長野県長和町：簡易排水の経営状況（2022年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）										112.3	109.03	91.51	98.97
類似団体内平均値（％）										85.72	88.0	82.11	85.28

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	142.44	132.06	178.19	82.87	85.0	103.33	131.82	151.79	160.88
類似団体内平均値（％）	86.82	63.42	75.99	90.36	88.58	90.68	91.5	97.61	97.36

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）										0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）										3214.1	1250.09	1297.19	1372.96

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）										493.61	630.8	825.16	922.08
類似団体内平均値（％）										632.58	190.6	178.37	181.32

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	399.96	361.53	217.37	201.99	181.73	307.14	247.46	217.25	169.32	316.02	163.33	178.58	166.41

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	53.01	63.85	67.51	65.42	69.49	78.18	48.7	57.31	51.96	22.85	22.44	16.48	18.72
類似団体内平均値（％）	42.88	39.64	44.05	42.0	39.67	36.17	37.45	42.04	39.53	29.06	34.87	29.53	30.84

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	402.31	339.68	310.46	320.82	308.5	280.68	454.17	382.21	375.57	1009.54	1039.94	1483.64	1299.55
類似団体内平均値（円）	417.96	447.33	427.6	440.75	471.85	517.52	504.01	443.75	473.92	766.2	503.08	563.82	577.36

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	32.0	32.0	32.0	32.0	32.0	32.0	32.0	32.0	32.0	32.0	32.0	32.0	32.0
類似団体内平均値（％）	27.08	27.01	27.84	28.73	28.73	27.69	27.69	27.35	27.17	28.36	26.07	23.56	24.43

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	94.13	94.0	94.89	94.92	95.45	94.45	94.51	94.65	94.82	98.84	93.17	93.53	94.09

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率について収入は減少している中、支出も減少したため比率が上昇しました。今後も経費の削減や使用料の見直し等の経営努力が必要です。③流動比率について100％を大きく超えていますが、これは資産に対して負債が少ないためです。企業債の償還金や工事費等の支出が少ないため、資産の比率が高くなっています。⑤経費回収率について使用料収入だけでは汚水処理に係る費用が賄えず、不足分は一般会計からの繰入金に依存しているのが現状です。今後も経費削減や使用料の見直し等の経営努力が必要です。⑥汚水処理原価について平均値を大きく超えていますが、これは利用者数（有収水量）が少ないためと考えられます。⑦施設利用率について類似団体の平均値と比較しても高い値を示しておりますが、人口減少により処理区域内人口も減少しており、施設を廃止し他処理区との統合等について検討する必要があります。⑧水洗化率について事業規模が小さいこともありますが、水洗化率は100％を達成しています。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）										3.43	6.86	10.3	13.73
類似団体内平均値（％）										29.79	31.74	33.08	35.63

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）										0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）										0.0	0.0	0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率数値は類似団体平均よりも低い値を示しており、所有している2処理場では、ここ数年は大きな故障もなく、安定した処理を続けています。今後は老朽化が進み施設の修繕等の費用が増えることも予想されるので処理区域内人口の推移をみながら投資計画を見直し経営改善に取り組みます。

全体総括

利用者数が少なく使用料収入も少ないため、施設の大規模な改修が難しい状況です。計画的な修繕や処理費用の削減を行うなど、適切な維持管理が重要となります。また、人口減少は今後さらに進んでいくと考えられるため、施設規模の見直しや統廃合を検討していきます。