長野県茅野市：公共下水道の経営状況（2023年度）

■経常収支比率について全国平均、類似団体平均と比較しても上回っており健全な経営状態と考えていますが、前年度比からするとかなり減少しております。その要因として収入面で下水道使用料が減少し、支出面で電力料の高騰に伴う流域下水道維持管理負担金の増加が挙げられます。今後も物価が上昇し支出が増加することが予想されます。そのような状況でも健全な経営を行うために使用料の見直しやウォーターPPP導入の検討をしていきます。■流動比率について令和5年度は前年比で増加しましたが、これは暦の関係で起債の償還が次年度にずれたためで、本来の姿としては減少しています。今後は起債の償還が進むことでこの比率は増加していくことが予想されますが、その増加した流動資産を有効的な資産投資に結び付けられるよう、ストックマネジメント計画などで検討・実施をしていきたいと考えています。■水洗化率について全国平均、類似団体平均と比較しても共に上回っており、100％になるように水洗化の促進に努めていきます。

■有形固定資産減価償却率について当市の公共下水道は昭和49年度に整備を始め、当初に整備した下水道管渠は布設から40年以上経過しています。令和5年度は類似団体の平均値を上回っており、課題になっています。今後の下水道施設の修繕・改築については、ウォーターPPP導入の検討を進め、より効果的なストックマネジメントの実行を目指します。

現在は経常収支比率が100％以上で推移していますが、今後は人口減少や物価上昇もあり、健全な経営状況を維持していくためには使用料の見直しなど収入を増やす検討をする必要があります。老朽化については対応できる技術職員が減少するなかで、近い将来、耐用年数が経過した下水道施設の改築・更新をやらなければいけない時代が到来します。その課題を解決するためにもウォーターPPP導入の検討を進めていきます。これからも世の中の動向に注視しながら、長期的視野にたった健全な事業運営を行っていきます。