長野県小諸市：農業集落排水の経営状況（2023年度）

平成30年4月から地方公営企業法を一部適用して公営企業会計に移行しています。①経常収支比率は100％を上回っており、また、令和4年度では⑤経費回収率は100％を上回っていたが、令和5年度は8.71%まで極端に下落しました。農集（森山処理区）が公共へ統合したことによる特別損失の影響です。なお,使用料で回収すべき経費を賄える状況ではなく一般会計からの繰出金に依存する体制は変わりありません。令和3年度まで経費回収率が100％を下回っていた原因は5処理区中4地区を定額制料金制度から従量制へ移行していた中でこの改定に係る激変緩和措置として使用料の減免を実施しているためでした。今後も減免率が年々減少するにつれ使用料収入は増加し経費回収率も改善していく見込みです。②累積欠損金の発生はなく、③流動比率は100％を上回り、④企業債残高対事業規模比率は低い水準であることから、経営状態は良好に見えますが、企業債元金の償還は一般会計からの繰出金に依存しており、処理区統合計画を見直し中の段階で今後の更新費用捻出を控えている状況が現状です。引き続き使用料収入の増加に向けた取り組み（公共と一緒に使用料改定も視野に入れること）が必要な状況にあります。⑥汚水処理原価は令和4年度までは類似団体と比較して低い値にありましたが、令和5年度は上記のうように特別損失の影響で極端に大きい数値となっています。今後、修繕費用の増大が想定されるため処理場の統合など効率的な処理方法について方針を定めます。なお、令和4年度末には、森山地区を特定環境保全公共下水道へ統合しました。⑦施設利用率及び⑧水洗化率の両方が微減であり、ほぼ同じ程度に留まっているためさらなる水洗化率の向上に向けて普及促進に努めます。

①有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値に比べて低い値となっています。当年度において、管渠の耐用年数である50年を経過する処理区はないことから②管渠老朽化率は0％となっています。また管渠はすべて塩ビ管を使用しており腐食の影響を受けづらいことから、管渠の修繕は実施していませんので③管渠改善率も0％の状況にあります。今後は、腐食の恐れがあるマンホールの目視点検を順次行いながら、適切な維持管理と修繕を実施することで、資産の延命化及び資産管理の最適化を図っていきます。