長野県小諸市：農業集落排水の経営状況（2018年度）

平成30年4月から地方公営企業法を一部適用して公営企業会計に移行しています。①収益的収支比率は100％を上回っていますが、⑤経営回収率は100％を下回り、使用料で回収すべき経費が使用料で賄えておらず、一般会計からの多額の繰出金に依存している状況にあります。使用料収入の増加に向けて、5処理区中4地区を割安な定額制料金制度から従量制へ移行しましたが、料金改定に係る激変緩和措置として、使用料の減免を実施しているため、著しい改善効果は表れていません。今後においては、減免率の減少により年々使用料収入は増加する計画となっています。⑥汚水処理原価は、類似団体と比較して低い値となっていますが、今後においては、修繕費用の増大が見込まれることから、処理場の統合等効率的な処理方法について検討を進めます。③流動比率は、100％を上回っていますが、企業債元金の償還は一般会計繰入金に依存しているため、引き続き自主財源である使用料収入の確保及び一般会計繰入金の確実な受入が必要となります。なお④企業債残高対事業規模比率は、企業債元金の償還は一般会計からの繰出しで賄っていることから当該値は0となっています。⑦施設利用率及び⑧水洗化率はともに、類似団体の平均値を上回っていますが、更なる水洗化率の向上に向けて普及促進を図っていく必要があります。本年度は、公営企業会計移行初年度のため類似団体平均値との比較を基に分析しましたが、次年度以降は前年度対比や傾向も加味していきます。

平成30年4月に公営企業会計に移行しているため、①有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値に比べて低い値となっています。平成30年度において、管渠の耐用年数である50年を経過する処理区はないことから②管渠老朽化率は0％となっています。また管渠はすべて塩ビ管で施工していることから、管渠の修繕等は実施していませんので③管渠改善率も0％の状況にあります。今後は、管渠の目視点検を順次行いながら、適切な維持管理を実施することで、資産の延命化及び資産管理の最適化を図っていきます。