事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 早川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,018人 | |
| 現在給水人口 | 765人 | 給水区域面積 | 34ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2,640.6万円
総額2,676.8万円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 早川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,018人 | |
| 現在給水人口 | 765人 | 給水区域面積 | 34ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2,640.6万円
総額2,676.8万円
本町は施設数が16あり、それぞれの施設が小規模であり、また町の面積が大きいため集約して効率的な経営を行うことは極めて難しい状況である。滅菌や維持管理の経費は施設数が多く経常費用の増加につながっている。⑤料金回収率について、例年低い状況が続いているが、他団体と比べて料金設定が低いためであり、今後もその状況が続くが、住民の負担も考えると上げることは難しい。⑥給水原価がH30→R1で上昇しているが、水質検査や水道台帳作成等の委託事業が増えた為である。⑦施設利用率について、例年低い状況が続いているが、人口減少により、総配水量が減っているためである。本町は急峻な地形に立地していることから、台風などの豪雨の際に取水施設が破壊されることも多く、安定的な経営を行うことが難しいが、計画的に更新できるよう努めていく。
取水施設や配水池などが老朽化してきているが、予算規模が小さく1施設あたりの給水人口も少ないため、受益者負担だけでは改修費用を賄うことは不可能であり、国庫補助金や簡易水道事業債などに頼らざるを得ないため、計画的に改修を行っている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の早川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。