山梨県早川町：簡易水道事業の経営状況（2017年度）

本町は施設数が１７あり、それぞれの施設が小規模であることとあわせて、地形的な制約等があり、集約して効率的な経営を行うことは極めて難しい状況である。滅菌や維持管理の経費は施設数が多いこととあいまって経常費用の増加につながっている。このこととあわせて予算規模が小さいため、施設の改修の際には国庫補助金だけでなく、簡易水道債などを充当することから、企業債の残高は増加傾向にあった。しかし、細かく分析すると、①の収益的収支比率が平成27年より右肩上がりで上昇しており、経営改善に向けた取り組みの成果（維持管理等の経費が削減）が表れている。④の企業債残高対給水収益比率については、H27より減少傾向にあるが、投資規模を出来るだけ抑えるように計画的に事業を進めてきた成果だと考えられる。⑤料金回収率は、他自治体と大きな差があり、本町においては下降傾向にあるが、施設は小規模であるものの、急激な過疎化により現在の給水人口は整備した当時の十分の一以下となっており、施設の利用率（⑦）を上昇させることはもとより、料金収入の増加も見込めないのが現状で、急激な改善は難しい。⑧の有収率については、安定して施設の稼働が収益につながっている。本町は急峻な地形に立地していることから、台風などの豪雨の際に取水施設が破壊されることも多く、安定的な経営を行うことが難しいが、計画的に更新できるよう努めていく。

取水施設や配水池などが老朽化してきているが、予算規模が小さく１施設あたりの給水人口も少ないため、受益者負担だけでは改修費用を賄うことは不可能であり、国庫補助金や簡易水道事業債などに頼らざるを得ないため、計画的に改修を行っている。

小規模な施設が多く地形の制約もあって集約し効率的な経営を行うことが困難であると同時に、人口の減少によって使用料の減少が予想される中で、施設の老朽化が進んでいく状況である。そんな中でも町民の重要なライフラインとして簡易水道施設の維持管理や更新は重要である。しかし、改修を行う場合には経営認可の変更が必要であり、給水人口が１００人を下回り水道法の対象とならない施設も多くなってきていることから国庫補助金や簡易水道事業債を改修の財源として見込むことが難しくなってきている。そのため、簡易水道の廃止、ソフト統合なども視野に入れつつ経営の安定化や効率化を図っていく。