事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 早川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,115人 | |
| 現在給水人口 | 934人 | 給水区域面積 | 34ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2,165.5万円
総額2,207.3万円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 早川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,115人 | |
| 現在給水人口 | 934人 | 給水区域面積 | 34ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2,165.5万円
総額2,207.3万円
施設数が17あり、それぞれの施設が小規模であることとあわせて、地形的な制約で統合もできないため、集約して効率的な経営を行うことは極めて難しい状況である。また、施設は小規模であるものの、急激な過疎化により現在の給水人口は整備した当時の十分の一以下となっており、施設の利用率を上昇させることはもとより、料金収入の増加も見込めないのが現状である。さらに、滅菌や維持管理などの経費は増加しており、施設数が多いこととあいまって経常費用の増加につながっている。このこととあわせて予算規模が小さいため、施設の改修の際には国庫補助金だけでなく、簡易水道債などを充当することから、企業債の残高は増加傾向にある。なお、急峻な地形に立地していることから、台風などの豪雨の際に取水施設が破壊されることも多く、安定的な経営を行うことが難しいが、計画的に更新できるよう努めていく。
取水施設や配水池などが老朽化してきているが、予算規模が小さく1施設あたりの給水人口も少ないため、受益者負担だけでは改修費用を賄うことは不可能であり、国庫補助金や簡易水道事業債などに頼らざるを得ないため、計画的に改修を行っている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の早川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。