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山梨県上野原市:簡易水道事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県山梨県経営主体上野原市
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D3行政区域内人口21,803人
現在給水人口4,190人給水区域面積1,470ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、ここ数年100%前後で推移しており、数値として見ると類似団体及び全国平均と比較して経営状況は良好であると言えるが、その収益については、一般会計からの繰入金などの料金収入以外が頼りとなっている。一方、令和元年度から段階的に料金改定を行っていることで、財源に占める一般会計からの繰入金の割合は減少し、料金回収率が年々増加しているが、電気料等が高騰しており、さらなる経費の削減や適正な料金収入の確保など経営改善が必要である。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

現状、アセットマネジメントや中長期的な修繕計画を策定していないため、老朽化した施設の計画的な更新が図れていない。また、老朽化している配水管も多くあることから漏水対策や原因の特定が必要となるため、厳しい経営状況の中、今後は、ますます施設の維持管理費用が増大していくことが予想される。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

一般会計からの繰入金を頼りに経営している状況ではあるが、段階的に料金改定を行っていることで、年々経営状況は改善されており、令和5年度の改定により有収率の向上が見込まれているが、今後もさらなる経営努力を継続する必要がある。また、経営改善の一助として中長期的な修繕計画などを策定し、施設に損傷が生じてから対処する従来の「事後保全型」の維持管理から、損傷が生じる前に対処する「予防保全型」の維持管理へ転換し、効率的かつ計画的な維持補修による施設の長寿命化とライフサイクルコストの縮減を図っていく。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額8,009.7万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7,578.8万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の上野原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。