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山梨県上野原市:簡易水道事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県山梨県経営主体上野原市
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口23,195
現在給水人口4,773給水区域面積1,470ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額8,042.4万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7,368.3万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率はここ数年100%前後で推移しているものの、一般会計からの繰入金等の給水収益以外が頼りになっている。また料金回収率が昨年度に比べ増加しつつも、類似団体と比較すると低い。このため、秋山簡易水道事業では令和元年度、3年度、5年度の3回に分け段階的に料金改定を行うこととし、今後経営状況の改善が図ることができると考えられる。仲間川簡易水道事業についても、令和元年度に料金改定を審議し、令和3年度、5年度の2回に分け段階的に料金改定を行う予定であるため、更なる経営基盤の強化につながると考えられる。加えてここ数年有収率が徐々に減少しているため、原因を特定し、その対策を行っていきたい。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

アセットマネジメントや中長期的な修繕計画がないため、老朽化した施設や管路の定期的な更新ができていない。しかし、浄水施設の機械・電気設備の保守管理は実施しているため、延命は図れているが、建設から30年近く経過している施設もあり、修理部品もなくなりつつあり大変厳しい状況になっている。主に漏水の修繕の対応をするに留まっている状況である。財源も厳しい状況であり、中長期的な修繕計画を作成しても、実施できるか不透明である。しかし秋山簡易水道事業については、山梨県が実施する中山間地域総合整備事業の中で、令和元年度、2年度に水道本管の布設替えを一部実施予定となっている。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の上野原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。