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山梨県上野原市:簡易水道事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県山梨県経営主体上野原市
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D3行政区域内人口23,195人
現在給水人口4,773人給水区域面積1,470ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率はここ数年100%前後で推移しているものの、一般会計からの繰入金等の給水収益以外が頼りになっている。また料金回収率が昨年度に比べ増加しつつも、類似団体と比較すると低い。このため、秋山簡易水道事業では令和元年度、3年度、5年度の3回に分け段階的に料金改定を行うこととし、今後経営状況の改善が図ることができると考えられる。仲間川簡易水道事業についても、令和元年度に料金改定を審議し、令和3年度、5年度の2回に分け段階的に料金改定を行う予定であるため、更なる経営基盤の強化につながると考えられる。加えてここ数年有収率が徐々に減少しているため、原因を特定し、その対策を行っていきたい。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

アセットマネジメントや中長期的な修繕計画がないため、老朽化した施設や管路の定期的な更新ができていない。しかし、浄水施設の機械・電気設備の保守管理は実施しているため、延命は図れているが、建設から30年近く経過している施設もあり、修理部品もなくなりつつあり大変厳しい状況になっている。主に漏水の修繕の対応をするに留まっている状況である。財源も厳しい状況であり、中長期的な修繕計画を作成しても、実施できるか不透明である。しかし秋山簡易水道事業については、山梨県が実施する中山間地域総合整備事業の中で、令和元年度、2年度に水道本管の布設替えを一部実施予定となっている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

一般会計からの繰入金を頼りに経営している状況であり、経営基盤を早急に整える必要がある。秋山簡易水道事業、仲間川簡易水道事業ともに料金改定を実施し経営基盤の強化を図りたい。昨年度、総合戦略の策定を実施したので、今後の経営の健全性や事業計画を見直し、安定した事業経営を行えるようにしていきたい。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額8,042.4万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7,368.3万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の上野原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。