山梨県上野原市：簡易水道事業の経営状況（2016年度）

・経営の健全性について収益的収支比率からは、類似団体平均値と比較すると良好な状態であるものの、当該年度は９６％で経営の悪化が見られる。また、料金回収率や収支の内訳等を見ると、約５割弱が給水収益以外の収入で賄われていることが分かる。このため、適切な水道料金への引上げや更なる経費の削減等の経営改善を図る必要があると考える。・経営の効率性について施設利用率は、経年の数値を見るとほぼ５０％で、最大配水時に６８％である。類似団体平均値からは約２ポイント低い数値である。また、利用率から見ると、施設の配水能力の約５割が使用されてない状況が分かる。これは、施設を有休状態にしている訳ではなく、山間地域における人口減少・過疎化に伴い配水量が減少していることが一つの原因であると考えられる。有収率は、類似団体平均値と比較すると、ほぼ数値が上回っている状態である。しかし、経年の数値を比較すると年々数値が下がっており、配水管等の老朽化に伴う漏水等が増加しているものと推測される。このため、計画的に老朽施設の更新を行うことが必要であると考える。

管路更新率は、類似団体平均値の数値と比較しても低い数値と成っている。さらに、経年の数値を見ると、計画的な老朽施設の更新ではなく、漏水対応の改修が主なものである。また、本市は、殆どの施設が更新の時期に近づいており、料金の改定等により財源の確保を行い、計画的な老朽施設の更新が必要であると考える。

簡易水道事業は、約５割弱が給水収益以外の収入で賄われているほか、必要な老朽施設の更新を先送りしている状況である。このことから、更なる経費の削減や適切な水道料金への引上げ等の経営改善を図る必要があると考えている。このため、平成２９年度より料金改定の資料作成に着手し、平成３１年度に料金改定を実施する予定となっている。老朽施設の一部については、中山間地域総合整備事業を利用し、老朽管の更新を図る予定となっている。また、経営の健全性や安定した事業運営を目指し、経営戦略の策定を平成３０年度に計画している。