福井県若狭町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）
福井県若狭町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2019年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2019年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、100％を大きく割り込んでいる。地方債元利償還金を一般会計繰入金に依存していることが要因である。施設の整備はほぼ終了しており、水洗化率も類似団体平均値より高く約93％に達している中で、比率を上げるには、維持管理経費の削減と料金改定が必要である。④企業債残高対事業規模比率が類似団体平均値より高い状況にあるが、特定環境保全公共下水道事業の整備は完了しており、現在、企業債の新規借入の予定はなく、元利償還額のピークも過ぎたため、今後は、類似団体平均値に近づいていくと考える。⑤経費回収率は、類似団体平均値を比べ約半分の回収率である。ほぼ横ばいの状況が続いているが、今後は経営効率の改善と健全運営を見据えた料金改定が強く求められる。⑥汚水処理原価は、類似団体と比べて高い。地理的な要因もあり、施設に要する経費が大きいことが主である。今後、更なる経費の削減が必要である。⑦施設利用率は、類似団体と比べ高くなっているが横ばい状況が続いている。整備が完了していることもあるが、更なる向上を図りたい。⑧水洗化率は、ほぼ93％となっており、類似団体と比べて高い。水質保全のためにも、100％に近づくよう今後も接続の推進を図っていく。
老朽化の状況について
当町の特定環境保全公共下水道施設は４地区に別れており、施設の供用開始年度は平成９年から平成１９年となっている。最も経過している施設で管渠で２７年、処理場で２４年となっている。従って、管渠については耐用年数の経過年数となっているが、現状としては、管渠の更新は実施していない。処理場については、機械電気設備の修繕が多くなってきており、状況に応じて更新を行っている状況である。今後は、特に修繕改築が必要となっている終末処理場の点検を実施し、ＳＭ実施計画を策定し、施設の更新を実施していく必要がある。
全体総括
当町は、現在、公共下水道整備は完了しており、水洗化率も高く、使用料収入は、居住人口の減とともに、今後少なくなっていくことが想定される。反対に、施設の維持管理費は老朽化とともに年々増大していくことが想定され、事業を取り巻く環境は厳しさを増していく。今後は、令和元年度に策定した「若狭町下水道事業経営戦略」に基づき、施設の統廃合による維持管理経費の大幅な削減、料金改定による使用料収入の増を図り施設の更新等を実施していく。また、併せて、下水道事業会計の公営企業化にも取り組み、事業経営の健全化を進めていく。また、併せて下水道事業の公営企業化にも取り組併せて、下水道ストックマネジメント計画に基づ会を鑑み、町全体の下水道計画区域の見直しを含しを含め、さらに効率的な下水道整備を推進するこされる人口減少社会を鑑み、町全体の下水道計画区和2年度に最適整備構想を策定する予定である。的かつ効果的に管理することとしている。で施設等の更新についての詳細な検討を行うと同時く。今後の経営状況を明らかにする予定でいる。その中業務一元化やアウトソーシング推進による経費削減に、ほかの下水道4事業とともに地元区長との連携るみでの水洗化促進、大口需要家への接続勧奨、滞めていく。めていかなければならない。料収入の増加を図る。ジメント計画に基づく最適な老朽化施設の改築更新業を構築するため、「水道水の安全性の確保」、底と計画的、効率的な施設更新を実施し水道事業の本計画を策定予定である。費も含めた財政計画を立て、それに見合った収入確いない。平成30年度には水道事業ビジョンを見直当たり、一般会計繰入金に過度に依存しないよう、ていくこととする。面においては、複数の地区を包括した施設整備を進令和2年度以降は、この計画に基づき、最小の経れる。営を継続できるよう努める。み、事業経営の健全化を進めていく。き、各施設の状況に最も即した更新投資や老朽化対め、効率的な下水道整備を推進することが必要であとが必要である。域の見直しを含め、効率的な下水道整備を推進してまた、令和元年10月に使用料を改定し、事業の財また、令和元年10月に使用料を改定し、事業の財に資金状況を明らかにし、適正な料金算定を行うこで施設等の更新についての詳細な検討を行うと同時経営改善に取り組む。による地域ぐるみでの水洗化促進、大口需要家への納整理の強化などにより収益確保と基準外繰入れの令和2年度には地方公営企業法を適用し、公営企に取り組み、安全・安心な下水道サービスを提供し「供給体制の持続性の確保」、「確実な給水の確目的達成に努力します。保のためには、早急に料金改定に向けた取り組みがし、今後の水需要の減少に対応した持続可能な水道給水収益の確保や経常費用の削減、計画的な施設のまた、令和3年度に策定予定の「簡易水道統合基め、経営の効率化を図っていく。費で最大の効果を上げられるよう、戦略的かつ柔軟コロナウィルス感染症のへの対応として、病策を計画・実施し、長期的に持続可能な公共下水道る。いくことが必要である。源確保を図るとともに、経営の健全化を進めてい源確保を図るとともに、経営の健全化を進めていとで経営健全化、事業効率化をより一層図っていに資金状況を明らかにし、適正な料金算定を行うこまた、独自の取組みとして、資産の効率的な更新接続勧奨、滞納整理の強化などにより収益確保と基解消に取り組み、また水道事業との業務一元化やア業会計を導入することで、経営健全化・効率化を推ていく。保」に努めていく。必要と考える。事業の実現に向けて、管路等の耐震化事業も計画的更新等による維持管理費の削減など効率的な経営に本計画」により、上水道への施設統合を進めることな経営を目指していく。床の確保等柔軟な対応を求められている。11事業を推進していく。く。く。く。とで経営健全化、事業効率化をより一層図っていと、効率的な施設の統廃合を視野に入れたストック準外繰入れの解消に取り組み、また水道事業との業ウトソーシング推進による経費削減に取り組んでい進し、使用料の適正化に努め、一層の経営基盤の強に進め、収入を確保するために今後料金改定を行う努め、健全経営を堅持できるよう努める。とする。今後の経営環境は厳しさを増すと見込まれるく。マネジメント計画策定を進めていく。務一元化やアウトソーシング推進による経費削減にく。化を図っていく。等、経営改善に向けた措置を講じる必要がある。ことから、中長期的な視野に基づき、計画的な取り組んでいく。人員確保や機器入替に努めていく必要がある。--
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2019年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の若狭町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。