福井県若狭町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

①収益的収支比率は、100％を大きく割り込んでいる。地方債元利償還金を一般会計繰入金に依存していることが要因である。施設の整備はほぼ終了しており、水洗化率も類似団体平均値より高く約93％に達している中で、比率を上げるには、維持管理経費の削減と料金改定が必要である。④企業債残高対事業規模比率が類似団体平均値より高い状況にあるが、特定環境保全公共下水道事業の整備は完了しており、現在、企業債の新規借入の予定はなく、元利償還額のピークも過ぎたため、今後は、類似団体平均値に近づいていくと考える。⑤経費回収率は、類似団体平均値を比べ約半分の回収率である。若干の上昇はみられるが、今後は経営効率の改善と健全運営を見据えた料金改定が強く求められる。⑥汚水処理原価は、類似団体と比べて高い。地理的な要因もあり、施設に要する経費が大きいことが主である。今後、更なる経費の削減が必要である。⑦施設利用率は、類似団体と比べ高くなっているが横ばい状況が続いている。整備が完了していることもあるが、更なる向上を図りたい。⑧水洗化率は、ほぼ93％となっており、類似団体と比べて高い。水質保全のためにも、100％に近づくよう今後も接続の推進を図っていく。

当町の特定環境保全公共下水道施設は４地区に別れており、施設の供用開始年度は平成９年から平成１９年となっている。最も経過している施設で管渠で２５年、処理場で２２年となっている。従って、管渠については耐用年数の経過年数となっているが、現状としては、管渠の更新は実施していない。処理場については、機械電気設備の修繕が多くなってきており、状況に応じて更新を行っている状況である。今後は、ＳＭ基本計画に基づき、管渠および処理場の点検を実施し、ＳＭ実施計画を策定し、施設の更新を実施していく必要がある。

当町は、現在、公共下水道整備は完了しており、水洗化率も高く、使用料収入は、居住人口の減とともに、今後少なくなっていくことが想定される。反対に、施設の維持管理費は老朽化とともに年々増大していくことが想定され、事業を取り巻く環境は厳しさを増していく。今後は、施設の統廃合により維持管理費の大幅な削減、施設の更新等の将来を見据えた経営戦略の策定が必要となってくる。上記のことを踏まえ、平成３０年度より経営戦略策定を開始し、平成３１年度にかけて施設の統廃合、使用料の改定を検討してゆく。また、併せて、下水道事業会計の公営企業化にも取り組み、事業経営の健全化を進めていく。グも含めた更新投資を計画・実施し、長期的に持続業の目的達成のために安定経営を目指します。進していく。事業を推進していく。可能な簡易水道事業を推進していく。