福井県高浜町：農業集落排水の経営状況（2020年度）

①収益的収支比率及び⑤経費回収率から見ると、両指数とも１００％未満であり、総費用は、総収益の約９０％を占める一般会計繰入金により経営しており、また、施設間も距離があるため統合することは難しい状況にある。従って、今後は料金の見直しによる使用料収入の増額を目指すと同時に、維持管理費等の営業費用の可能な限りのコスト縮減等に努めることが重要である。⑥汚水処理原価については、類似団体平均値を大きく上回っているが、こちらも加入率と営業費用の関係が大きく影響しているため、前述同様の手立てを講じていく。④企業債残高対事業規模比率については、短期間による投資と料金収入が低いため、類似団体平均値の約４倍で推移している。近年は企業債借入がないため、減少傾向は続いていく。⑦施設利用率については、平成３０年５月から施設規模の大きな一部区域が公共下水道へ移行したため、平成２９年度と比較し上昇しているが、人口は徐々に減少しているため、減少傾向が懸念される。⑧水洗化率については、９０％近くで推移していおり、平成３０年５月から加入率の高い一部区域の公共下水道への移行に伴い、今後は徐々に減少すると予想される。

当町の農業集落排水は現在全６処理区域が供用開始済みとなっているが、一番最初の処理区域は平成１０年度からの供用開始で、その管渠整備は平成８年から開始している。今後老朽化する施設及び管渠が急増していくことにより、維持管理費用の増加が予想されることから、既存施設の長寿命化、維持管理費を含むライフサイクルコストの低減、予算の最適化、安全性の確保、施設機能の健全化を図ることが重要となっているため、ストックマネジメント手法を用いた農業集落排水施設等の維持管理更新計画をたてるために施設等の機能診断を行い、農業集落排水事業全体の最適化構想を策定しました。今後は、最適整備構想に基づいて個別の事業の調査計画を行い、実施設計を経て対策工事を実施します。

当町は現在、農業集落排水の全６処理区域が供用開始済みであり、それぞれの施設規模や地域特性等により各指数も顕著に差が表れた状況となっている。特に使用料金だけでは、８％程度の支出しか賄い切れず、一般会計繰入金の補填無くして会計を存続することは不可能となっている。今後は、前述の状況を改善するため料金の見直しによる使用料収入の増額を目指すと同時に、維持管理費等の営業費用の可能な限りのコスト縮減に努め、一般会計繰入金のより一層の抑制を念頭に置いた適切な運営を心掛けていく。併せて、最適整備構想に基づいた個別の事業の調査計画を行い、実施設計を経て対策工事を実施し、の見直しを含め、効率的な下水道整備を推進してい目的達成に努力します。策を計画・実施し、長期的に持続可能な公共下水道長期的に持続可能な農業集落排水事業を推進してい査計画を行い、実施設計を経て対策工事を実施し、全体の下水道計画区域の見直しを含め、効率的な下くことが必要である。事業を推進していく。く。長期的に持続可能な漁業集落排水事業を推進してい水道整備を推進することが必要である。く。