福井県高浜町：農業集落排水の経営状況（2017年度）

①収益的収支比率及び⑤経費回収率から見ると、両指数とも１００％未満であり、総費用は、総収益の約７８％を占める一般会計繰入金により経営し、また、施設間も距離があるため統合することは難しい状況にある。従って、今後は料金の見直しによる使用料収入の増額を目指すと同時に、維持管理費等の営業費用の可能な限りのコスト縮減等に努めることが重要である。⑥汚水処理原価については、平成２８年度決算より「分流式下水道等に要する経費」に係る繰入れが見直しされ類似団体平均値に近くなったが、前述同様の手立てを講じていく。④企業債残高対事業規模比率については、短期間による投資と料金収入が低いため、類似団体平均値の約４倍で推移している。近年は企業債借入がないため、減少傾向は続いていく。⑦施設利用率については、平成２６年度から７施設全てが稼働となり、現在４７％前後で推移しているが、平成３０年５月から施設規模の大きな一部区域の公共下水道への移行に伴い、わずかながら増加傾向に転ずると予想される。⑧水洗化率については、類似団体平均値を若干上回る９０％近くを維持しているが、平成３０年５月から加入率の高い一部区域の公共下水道への移行に伴い、今後はわずかながら減少傾向に転ずると予想される。

当町の農業集落排水は現在全７処理区域が供用開始済みとなっているが、一番最初の処理区域は平成８年度からの供用開始で、その管渠整備は平成４年から開始しており、つまり最も古い管渠で約２５年が経過しようとしている。管渠の耐用年数は５０年と長く設定されており、前述のように一番古くても半分程度の経年数であることから、耐用年数から現状は管渠の更新投資・老朽化対策は実施していない。長期的な視点から考えると、当然耐用年数である５０年を目途に実施する必要性は承知しているが、単純に耐用年数どおりに更新するのではなく、事前に区域ごとに順次点検業務を行い、規模を見直して更新する投資額の決定や長寿化対策を策定し計画を実施していくことが肝要と考えている。

当町は現在、農業集落排水の全７処理区域が供用開始済み（平成３０年５月から一部区域は公共下水道へ移行）であり、それぞれの施設規模や地域特性等により各指数も顕著に差が表れた状況となっている。特に使用料金だけでは、２２％程度の支出しか賄い切れず、一般会計繰入金の補填無くして会計を存続することは不可能な現状となっている。今後は、前述の状況を改善するため料金の見直しによる使用料収入の増額を目指すと同時に、維持管理費等の営業費用の可能な限りのコスト縮減に努め、一般会計繰入金のより一層の抑制を念頭に置いた適切な運営を心掛けていく。併せて、それぞれの区域ごとに即した点検業務を行い、最も即した施設の更新や施設の長寿化計画を実施し、長期的に持続可能な農業集落排水事業を推を計画・実施し、長期的に持続可能な漁業集落排水事業を推進していく。業の目的達成のために安定経営を目指します。進していく。事業を推進していく。