事業・施設概要
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 高浜町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 10,429人 | 現在処理区域内人口 | 1,855人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,638人 | 現在処理区域面積 | 112ha |
| 晴天時現在処理能力 | 883m³/日 | 下水管布設延長 | 40km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率及び⑤経費回収率から見ると、両指数とも100%未満であり、総費用は、総収益の約90%を占める一般会計繰入金により経営し、また、施設間も距離があるため統合することは難しい状況にある。従って、今後は料金の見直しによる使用料収入の増額を目指すと同時に、維持管理費等の営業費用の可能な限りのコスト縮減等に努めることが重要である。⑥汚水処理原価については、平成28年度決算より「分流式下水道等に要する経費」に係る繰入れが見直しされ類似団体平均値に近くなったが、前述同様の手立てを講じていく。④企業債残高対事業規模比率については、短期間による投資と料金収入が低いため、類似団体平均値の約4倍で推移している。近年は企業債借入がないため、減少傾向は続いていく。⑦施設利用率については、平成26年度から7施設全てが稼働し、平成30年5月から施設規模の大きな一部区域が公共下水道への移行し6施設となり、約11%増加し60%前後で推移していく。⑧水洗化率については、90%近くで推移していたが、平成30年5月から加入率の高い一部区域の公共下水道への移行に伴い88%とわずかに減少し、今後は徐々に減少すると予想される。
老朽化の状況について
当町の農業集落排水は現在全6処理区域が供用開始済みとなっているが、現在一番古いの処理区域は平成10年度からの供用開始で、その管渠整備は平成8年から開始しており、つまり最も古い管渠で約23年が経過しようとしている。管渠の耐用年数は50年と長く設定されており、前述のように一番古くても半分程度の経年数であることから、耐用年数から現状は管渠の更新投資・老朽化対策は実施していない。長期的な視点から考えると、当然耐用年数である50年を目途に実施する必要性は承知しているが、単純に耐用年数どおりに更新するのではなく、事前に区域ごとに順次点検業務を行い、規模を見直して更新する投資額の決定や長寿化対策を策定し計画を実施していくことが肝要と考えている。
全体総括
当町は現在、農業集落排水の全6処理区域が供用開始済みであり、それぞれの施設規模や地域特性等により各指数も顕著に差が表れた状況となっている。特に使用料金だけでは、8%程度の支出しか賄い切れず、一般会計繰入金の補填無くして施設を維持することは不可能な現状となっている。今後は、前述の状況を改善するため料金の見直しによる使用料収入の増額を目指すと同時に、維持管理費等の営業費用の可能な限りのコスト縮減に努め、一般会計繰入金のより一層の抑制を念頭に置いた適切な運営を心掛けていく。併せて、それぞれの区域ごとに即した点検業務を行い、最も即した施設の更新や施設の長寿化計画を併せて、それぞれの区域ごとに点検業務を行い、き、各施設の状況に最も即した更新投資や老朽化対要である。要である。必要である。事業の目的達成に努力します。実施し、長期的に持続可能な農業集落排水事業を推その時々の状況に最も即した更新投資や老朽化対策策を計画・実施し、長期的に持続可能な公共下水道進していく。を計画・実施し、長期的に持続可能な漁業集落排水事業を推進していく。事業を推進していく。
経営状況
収支構造
総額1.3億円
総額1.3億円