事業・施設概要
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 高浜町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 10,770人 | 現在処理区域内人口 | 3,110人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,571人 | 現在処理区域面積 | 172ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,675m³/日 | 下水管布設延長 | 52km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.4億円
総額1.4億円
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 高浜町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 10,770人 | 現在処理区域内人口 | 3,110人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,571人 | 現在処理区域面積 | 172ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,675m³/日 | 下水管布設延長 | 52km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.4億円
総額1.4億円
①収益的収支比率及び⑤経費回収率から見ると、両指数とも100%未満となっている上、総収益の70%程度を占める一般会計繰入金の補填が無ければ総費用を賄うことができない経営状況にある。従って、今後は加入者増加と料金の見直しによる使用料収入の増額を目指すと同時に、維持管理費等の営業費用の可能な限りのコスト縮減等に努めることが何よりも重要である。⑥汚水処理原価についても、類似団体平均値を大きく上回っているが、こちらも加入率と営業費用の関係が大きく影響しているため、前述同様の手立てを講じていく。④企業債残高対事業規模比率については、投資規模に比べ料金収入が低いため、類似団体平均値の約4倍強の比率ではあるものの減少傾向にある。近年は企業債借入は全くしていないため、今後更に減少傾向は続いていく。⑦施設利用率については、平成24年度から新たに1施設が稼働したため一旦減となり、そのまま横ばいで推移している。平成26年度から最後の1施設が更に稼働となり一旦減とはなるが、その後加入率の増に伴い、横ばいから増加傾向に転ずると予想される。⑧水洗化率については、平成25年度まではほぼ90%台を維持していたが、平成26年度に80%台に落ち込んでいる。これは一部区域の公共下水道への移行及び接続人口の見直し(死亡、転出等に係る減)による大幅減であり、今後は接続人口アップに伴う増加傾向を目指していく。
当町の農業集落排水は現在全7処理区域が供用開始済みとなっているが、一番最初の処理区域は平成8年度からの供用開始で、その管渠整備は平成4年から開始しており、つまり最も古い管渠で約24年が経過しようとしている。管渠の耐用年数は50年と長く設定されており、前述のように一番古くても半分程度の経年数であることから、耐用年数の観点からも現状として管渠の更新投資・老朽化対策は実施していない。長期的な視点から考えると、当然耐用年数である50年を目途に実施する必要性は承知しているが、単純に耐用年数どおりに更新するのではなく、事前にそれぞれの区域ごとに順次点検業務を行い、その時々の状況に最も即した更新投資や老朽化対策を計画・実施していくことが肝要と考えている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の高浜町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。