福井県高浜町：農業集落排水の経営状況（2016年度）

①収益的収支比率及び⑤経費回収率から見ると、両指数とも１００％未満となっている上、総収益の約７５％を占める一般会計繰入金の補填が無ければ総費用を賄うことができない経営状況にある。従って、今後は加入者増加と料金の見直しによる使用料収入の増額を目指すと同時に、維持管理費等の営業費用の可能な限りのコスト縮減等に努めることが何よりも重要である。⑥汚水処理原価についても、類似団体平均値を大きく上回っているが、こちらも加入率と営業費用の関係が大きく影響しているため、前述同様の手立てを講じていく。④企業債残高対事業規模比率については、投資規模に比べ料金収入が低いため、類似団体平均値の約４.３～３.７倍で推移しているが減少傾向にある。近年は企業債借入は全くしていないため、今後更に顕著に減少傾向は続いていく。⑦施設利用率については、平成２６年度から７施設全てが稼働となり、現在４７％前後で推移しているが、平成３０年５月から施設規模の大きな一部区域の公共下水道への移行に伴い、わずかながら増加傾向に転ずると予想される。⑧水洗化率については、類似団体平均値を若干上回る９０％近くを維持しているが、平成３０年５月から加入率の高い一部区域の公共下水道への移行に伴い、今後はわずかながら減少傾向に転ずると予想される。（※平成２８年度決算より「分流式下水道等に要する経費」に係る繰入れが見直しされたので留意。）

当町の農業集落排水は現在全７処理区域が供用開始済みとなっているが、一番最初の処理区域は平成８年度からの供用開始で、その管渠整備は平成４年から開始しており、つまり最も古い管渠で約２５年が経過しようとしている。管渠の耐用年数は５０年と長く設定されており、前述のように一番古くても半分程度の経年数であることから、耐用年数の観点からも現状として管渠の更新投資・老朽化対策は実施していない。長期的な視点から考えると、当然耐用年数である５０年を目途に実施する必要性は承知しているが、単純に耐用年数どおりに更新するのではなく、事前にそれぞれの区域ごとに順次点検業務を行い、その時々の状況に最も即した更新投資や老朽化対策を計画・実施していくことが肝要と考えている。