福井県越前町：小規模集合排水処理の経営状況（2020年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	57.5	33.14	52.36	25.15	24.59	22.15	65.18	84.21	88.0	84.57	83.8
類似団体内平均値（％）	57.17	62.26	51.58	65.27	63.15	64.38	61.99	76.42	76.09	73.05	77.05

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	8688.21	9589.44	6413.82	4892.89	4584.75	4149.1	3394.35	3257.27	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	3903.41	3209.18	3158.05	2556.71	2317.48	2704.03	3920.44	1828.22	3183.49	720.09	763.91

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	5.58	7.16	6.8	12.31	11.42	10.74	5.7	10.57	9.4	21.31	19.7
類似団体内平均値（％）	23.45	27.0	30.12	29.49	27.85	26.87	33.58	37.88	36.39	38.53	38.76

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	1713.59	1203.43	1697.5	1032.65	994.7	905.43	1980.35	1144.38	1611.17	1112.32	975.8
類似団体内平均値（円）	748.39	663.56	605.73	616.36	634.53	659.16	516.67	454.55	495.74	472.76	512.69

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	45.45	45.45	45.45	45.45	45.45	45.45	45.45	45.45	45.45	45.45	45.45
類似団体内平均値（％）	37.44	38.22	38.03	42.19	45.88	42.39	41.11	40.47	37.55	37.26	44.24

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	91.3	91.3	90.91	95.24	95.24	95.24	95.24	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	85.68	86.38	87.25	87.57	86.88	89.07	88.21	86.41	80.21	89.17	88.67

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率が100％未満であるのは、施設管理費の一部を一般会計繰入金に依存していることが要因である。施設の整備はほぼ終了しており、水洗化率も100％に達している中で、自主財源を確保するためには、料金改定が必要になる。⑤経費回収率が低いこと並びに⑥汚水処理原価が高いことへの対策と連動するが、平成26年度に水道料金と併せて料金改定を実施しており、今後は、県内自治体水準と比較しながら、更なる検討が必要になる。⑦施設利用率については、類似団体平均値より高い値で推移しているが、今後は人口減少に伴い値の低下が予測される。④企業債残高対事業規模比率が類似団体平均値より低いのは、施設の整備がほぼ終了しているためであるが、今後は施設の老朽化に伴う更新等により、値が上がることが予測される。⑧水洗化率については、100％を達しており、今後も維持し続けていきたい。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.71	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

老朽化の状況について

当該施設は、供用開始後10年以上経過している。管路施設は、耐用年数50年を目途に、順次更新を実施していく必要がある。一方、処理施設については、機械設備等の耐用年数の大半が15年～20年であることから、設備の状況を注視しながら、機能診断調査等を実施し、計画的な機器等の更新を進めていく必要がある。

全体総括

施設の整備は終了しており、維持管理の時期を迎えている。また、施設の老朽化や人口減少を踏まえ、自主財源の確保はもとより、効率よい事業運営を考えていく必要がある。今後は、長期的視野に基づき、計画的に料金改定等の施策を実行していく必要がある。