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福井県越前町:末端給水事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福井県経営主体越前町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A8行政区域内人口19,959人
現在給水人口9,656人給水区域面積1,442ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、他会計負担金に依存しているため100%を上回っており、③流動比率は減少傾向にあったが、令和3年度より50%前後で推移している。⑤料金回収率は年々上昇しており、令和5年度は前年度より微増した。今後も適切な料金収入を確保する必要がある。④企業債残高対給水収益比率は、減少傾向で、類似団体平均に近づいてきている。当町は平成17年の町村合併から上水道区域の統合を行い、事業は完了しているものの、今後も類似比率で推移していくものと考えられる。⑥給水原価について、緩やかに減少しており、類似団体平均を下回っているが、更なる維持管理費の削減といった経営改善が必要である。⑦の施設利用率は高い水準で推移している。⑧の有収率は、71~72%を推移している。施設改修や漏水調査結果に伴う修繕を実施する必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は約50%と類似団体平均を下回っているが、緩やかに上昇している。平成17年の町村合併に伴う上水道区域の統合事業を実施する際に、主要箇所の管路布設替は行ったものの、古いものでは昭和50年代の下水道工事と同時埋設した管路が残っているため、漏水調査結果に基づく漏水修繕や管路更新を実施する必要がある。また、浄水・配水施設については、平成8年度より実施した朝日地区簡易水道統合事業による再整備から25年以上が経過しているため、老朽化対策を行う必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

当町の給水率は99%を超えているが、平成17年町村合併から19年が経過した現在、施設の老朽化や人口の減少等を踏まえ、自主財源の確保や効率の良い事業運営が必要とされている。令和5年度に策定した水道事業ビジョンに基づき、事業区域の再編、老朽化する施設・管路の計画的な更新耐震化及び妥当な料金体系の検討を令和6年度に改定する経営戦略により実施していく必要がある。また、定期的な料金の見直しを実施し、事業の財また、使用料金の見直しを定期的に実施し、事業事業経営戦略の改定を行い、経営健全化・事業効率況を可視化し、住民への周知及び理解をより一層図スを提供していくため、「福井市下水道事業経営戦努めていく必要がある。やアウトソーシング推進による経費削減に取り組むメント計画に基づく効率的かつ効果的な予防保全、また、老朽化対策に向けては、ストックマネジメ。の投資計画や、将来的な資産維持費を見据えて、適続可能な水道事業の実現に向けて、管路の耐震化事的な施設の統廃合などにより効率的な経営に努め、た更新を行うなど、効率的な経営を行う必要があるなどにより維持管理費用の縮減を図るとともに、老源確保を図るとともに、経営の健全化を進めていくの財源確保を図るとともに、経営の健全化を進めて化を進めていきます。また、経営状況を可視化し、ります。略」や「ストックマネジメント計画」に基づき、計とともに、公共下水道への統合なども検討し、経営事後保全の実施検討も行っていく。ント計画に基づく点検・調査と修繕・更新を実施し正な水道料金設定による料金収入を確保し、経営改業を計画的に進め、収入確保のため料金改定を行う健全経営を堅持できるよう努める。。朽化が進む設備・管路の更新を計画的に行っていく。いく。住民への周知及び理解をより一層図ります。画的な維持管理や設備投資を行い、経営の健全化に改善を図っていく。、効率的かつ効果的な予防保全、事後保全に努める善を図る必要があり、令和6年4月に料金改定を実施等、経営改善に向けた取組みが必要である。。努めていく必要がある。。した。新病院の建設について検討しているところです。施設、医療機器については、過大な投資をせず、整備後も将来の減価償却費の増大が負担にならないよう、計画的に行っていく必要があります。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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