福井県越前町：末端給水事業の経営状況（2020年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	100.64	99.9	100.15	100.12	105.82	102.33	106.08	103.83	104.5	106.04	108.83
類似団体内平均値（％）	108.06	109.08	108.33	107.95	109.49	111.06	111.34	110.02	103.81	104.35	105.34

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	23.31	16.09	15.69	13.47	9.49	9.35	10.13	7.31	25.66	21.69	24.04

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	2754.79	2158.91	3029.62	1645.51	145.1	102.23	68.81	22.47	29.31	32.39	36.56
類似団体内平均値（％）	1129.91	1128.25	1159.41	1081.23	406.37	398.29	388.67	355.27	300.14	301.04	305.08

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	1740.16	1631.05	1657.96	1598.33	1458.05	1369.24	1291.17	1206.92	1101.12	1034.42	1022.48
類似団体内平均値（％）	540.94	474.06	458.0	443.13	442.54	431.0	422.5	458.27	566.65	551.62	585.59

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	55.66	57.86	55.47	54.64	65.11	68.66	70.16	68.85	68.65	70.27	69.41
類似団体内平均値（％）	93.43	96.62	96.27	95.4	98.6	100.82	101.64	96.77	84.76	87.11	82.78

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	234.04	225.48	235.2	238.91	211.13	202.56	197.79	202.73	202.9	199.27	183.47
類似団体内平均値（円）	203.25	184.53	186.94	186.15	181.67	179.55	179.16	187.18	227.28	223.98	225.09

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.07	0.07	0.07	0.07	0.07	0.07	0.07	0.08	0.08	0.08	0.07
類似団体内平均値（％）	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.06	0.05	0.05	0.05

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	78.07	82.92	85.44	81.45	78.31	76.72	76.54	72.5	71.3	71.11	71.89
類似団体内平均値（％）	80.81	81.63	81.79	81.46	81.31	81.46	81.68	80.99	77.73	78.09	78.01

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、他会計負担金に依存しているため１００％を上回っているが、③流動比率は平成２６年度より減少傾向にある。また⑤料金回収率は約７０％と低く、ここ近年は横ばいであるが、今後は、より適切な料金収入を確保する必要がある。④企業債残高対給水収益比率から見ると、減少傾向ではあるが、類似団体平均の約２倍で推移している。当町は平成１７年の町村合併から上水道区域の統合を行い、事業は完了しているものの、今後も類似比率で推移していくものと考えられる。⑥給水原価についても横ばいではあるが、令和元年度から類似団体平均を下回っている。維持管理費の削減といった経営改善が必要である。⑦の施設利用率は高い水準で推移しているが、⑧の有収率は７１％と低く、施設の稼働状況が収益に結びついていないため、今後は施設改善や漏水調査結果に伴う修繕を実施していく予定である。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	20.4	21.75	24.05	26.36	33.67	35.5	37.26	39.21	41.2	43.11	45.03
類似団体内平均値（％）	33.21	37.25	37.8	38.52	46.67	47.7	48.14	46.61	45.85	47.31	47.5

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	6.2	7.85	8.17	9.43	10.03	9.58	11.53	11.36	14.13	16.77	17.43

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.79	0.49	0.6	0.71	0.68	0.73	0.49	0.39	0.52	0.47	0.4

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は４５％と類似団体平均を下回っているが、平成１７年の町村合併に伴う上水道区域の統合事業を実施する際に、主要箇所の管路布設替は行ったものの、古いものでは昭和５０年代の下水道工事と同時埋設した管路が残っているため、漏水調査結果に基づく漏水修繕を実施する必要がある。また、浄水・配水施設については、平成８年度より実施した朝日地区簡易水道統合事業による再整備から２４年以上が経過しているため、早急に老朽化対策を行う必要がある。

全体総括

当町の給水率は９９％を超えているが、平成１７年町村合併から１５年が経過した現在、施設の老朽化や人口の減少等を踏まえ、自主財源の確保や効率の良い事業運営が必要とされている。今後は、長期的視野に基づき、計画的に上水道事業区域の料金改定等の施策を実施していく必要がある。