福井県池田町：簡易水道事業の経営状況（2022年度）

①「収益的収支比率」を見ると単年度の収支は赤字である。前年との比較では14％ほど減少しているが、消費税還付額の増によるものであり、新規加入者数の増により営業収益は前年比3.2％の減となっている。④企業債残高対給水収益比率は配水管更新工事に伴う企業債借入額の増に伴い、前年比21.9％の増となっている。⑤「料金回収率」は企業債償還額の増による給水原価が上昇し、前年比12.5％減であり、地方債償還を一般会計繰入金で賄っている状況である。⑥給水原価については類似団体に比べ低い数値となっているが、使用者減少による有収水量の減少、老朽管更新の費用増加も今後見込まれるので経費削減を進めるために効率の良い整備を計画している。⑦施設利用率は前年比4.4％回復し例年並みとなった。⑧有収率は前年比4.9％減少した。

池田町水道事業の整備は、昭和56年度から平成元年度にかけての第1期、平成8年度から平成19年度までの第2期に大きく分けられる。管路については塩化ビニル管を採用しているため耐震化率が低い。このため、簡易水道施設整備費国庫補助（生活基盤近代化事業）を活用し、令和元年度より老朽管を耐震性のある管種で更新することで耐震性を向上を図る。

近年、有収率に大きな変動はない。その要因は、管路の更新と冬期間の凍結漏水に対する注意喚起によるものと考えられる。今後も有収率の向上に向け、漏水箇所の早期発見・復旧を図る。一方、管路更新実施に伴う企業債借入額増に伴い、総収益のみでの経営が困難となり、一般会計からの繰入金が必要な状況となっている。は向上したものの、農業集落排水事業としては利用者数の減少により収益が大幅に減少、整備時の地方機器更新コストの最小限化を目的に、平成26年から債償還や施設管理運営費の一部を一般会計繰入金で7ヶ年の池田水処理センターの長寿命化計画を策定一層図っていく。の改定に向け、検討内容を盛り込み、経営状況を可務一元化やアウトソーシング推進による経費削減経し、効率的かつ効果的な予防保全、事後保全に努めことで住民への周知及び理解をより一層図っていく。正な水道料金設定による料金収入を確保し、経営改賄う状況となっている。し、大規模な更新費用を抑制し平準化した老朽化設視化することで住民への周知及び理解をより一層営改善にも取り組むとともに、公共下水道への統合る。善を図る必要があり、令和6年4月からの料金改定を備の更新を実施している。図っていく。なども検討し、経営改善を図る。予定している。