事業・施設概要
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 池田町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | D3 | 行政区域内人口 | 2,375人 |
| 現在給水人口 | 2,146人 | 給水区域面積 | 2,870ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①「収益的収支比率」を見ると単年度の収支は赤字である。前年との比較では3%ほど上昇しているが、消費税還付額の増によるものであり、新規加入者数の減により営業収益は前年比2.6%の減となっている。④企業債残高対給水収益比率は配水管更新工事に伴う企業債借入額の増に伴い、前年比24%の増となっている。⑤「料金回収率」は企業債償還額の増による給水原価が上昇し、前年比8.5%減であり、地方債償還を一般会計繰入金で賄っている状況である。⑥給水原価については類似団体に比べ低い数値となっているが、使用者減少による有収水量の減少、老朽管更新の費用増加も今後見込まれるので経費削減を進めるために効率の良い整備を計画している。⑦施設利用率は前年比3.8%減少した。⑧有収率は前年比2%上昇した。
老朽化の状況について
池田町水道事業の整備は、昭和56年度から平成元年度にかけての第1期、平成8年度から平成19年度までの第2期に大きく分けられる。管路については塩化ビニル管を採用しているため耐震化率が低い。このため、簡易水道施設整備費国庫補助(生活基盤近代化事業)を活用し、令和元年度より老朽管を耐震性のある管種で更新することで耐震性を向上を図る。
全体総括
有収率が上昇しているが、その要因は、管路の更新と冬期間の凍結漏水が減少したものと考えられる。一方、管路更新実施に伴う企業債借入額増に伴い、総収益のみでの経営が困難となり、一般会計からの繰入金が必要な状況となっている。理場を統合に伴い廃止したことで施設利用率は向上したものの、農業集落排水事業としては利用者数の機器更新コストの最小限化を目的に、平成26年から減少により収益が大幅に減少、整備時の地方債償還7ヶ年の池田水処理センターの長寿命化計画を策定また、R2年度に策定した農業集落排水事業経営戦一層図っていく。また、R2年度に策定した公共下水道事業経営戦略や施設管理運営費の一部を一般会計繰入金で賄う状し、大規模な更新費用を抑制し平準化した老朽化設略の改定に検討内容を盛り込み、経営状況を可視化の改定に検討内容を盛り込み、経営状況を可視化す況となっている。備の更新を実施している。することで住民への周知及び理解をより一層図ってることで住民への周知及び理解をより一層図っていいく。く。
経営状況
収支構造
総額4,855.2万円
総額4,327.4万円