事業・施設概要
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 池田町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | D3 | 行政区域内人口 | 2,486人 |
| 現在給水人口 | 2,313人 | 給水区域面積 | 3,124ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①「収益的収支比率」を見ると単年度の収支は赤字であり、前年との比較では4%ほど下降しているが、H27と比較すると約2%ほど数字の上昇が見られる。同じく④の企業債残高対給水収益比率の数値も増加していることから、企業債の残高が要因であると考えられる。⑤「料金回収率」は約56%であり、地方債償還を一般会計繰入金で賄っている状況である。⑥給水原価については類似団体に比べ低い数値となっているが、使用者減少による有収水量の減少、老朽管更新の費用増加も今後見込まれるので経費削減を進めるために効率の良い整備を計画している。⑦施設利用率の数値の下降、⑧有収率の減少については漏水による配水量の増加が影響していると考えられる。
老朽化の状況について
池田町水道事業の整備は、昭和56年度から平成元年度にかけての第1期、平成8年度から平成19年度までの第2期に大きく分けられる。管路については塩化ビニル管を採用しているため耐震化率0%となっている。このため、簡易水道施設整備費国庫補助(生活基盤近代化事業)を活用し、令和1年度より老朽管を耐震性のある管種で更新することで耐震性を向上を図る。
全体総括
有収率の減少については漏水による配水量の増加が影響していると考えられる。管路については塩化ビニル管を採用しているため耐震化率0%となっている。このため、簡易水道施設整備費国庫補助(生活基盤近代化事業)を活用し、令和1年度より老朽管を耐震性のある管種で更新することで耐震性を向上を図る。理場を統合に伴い廃止したことで施設利用率は向上したものの、農業集落排水事業としては利用者数の止と機器更新コストの最小限化を目的に、平成26年減少により収益が大幅に減少、整備時の地方債償還から7ヶ年の池田水処理センターの長寿命化計画をや施設管理運営費の一部を一般会計繰入金で賄う状策定し、大規模な更新費用を抑制し平準化した老朽況となっている。化設備の更新を実施している。
経営状況
収支構造
総額4,817.5万円
総額4,817.5万円