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福井県越前市:農業集落排水の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福井県経営主体越前市
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法適用類似団体区分F1
行政区域内人口80,173人現在処理区域内人口3,273人
現在水洗便所設置済人口2,980人現在処理区域面積151ha
晴天時現在処理能力1,803m³/日下水管布設延長42km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

本事業は、昭和62年度から平成25年にかけて全6地区で供用開始し、令和2年度から地方公営企業法の全部適用を受けた。水洗化率、使用料収入や維持管理その他経費に大きな変化はない。ただし、①については、一般会計より基準外繰入を受けての結果であり、今後は企業会計決算の分析を進め、さらなる経営健全化に取り組む必要がある。また、令和5年度は国庫補助100%事業等を実施したことにより、⑤経費回収率が低下し、⑥汚水処理原価が上がった。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

管渠については耐用年数を超えたものはないが、農業集落排水処理施設6箇所のうち、2箇所は公共下水道への統合を検討している。残り4箇所については、R5に平吹地区農業集落排水施設の調査を行った。R6には白崎地区農業集落排水施設の更新工事と安養寺地区農業集落排水施設の調査を予定している。老朽化している管渠については順次更新を行う。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

全体総括

本事業は、平成25年に整備が完了した地区を除き、概ね水洗化は完了しており、今後大幅な使用料収入の増加は見込めない中、資金不足を補うために基準外繰入を受けている状況にある。しかしながら、今後も事業を安全に、安定的に継続していくためには、未接続者の切替勧奨(⑧の改善)による収益増加と、ストックマネジメント計画に基づく効率的かつ効果的な事後保全、予防保全が非常に重要である。また、適正な使用料の検討や地元区長との連携による地域ぐるみでの水洗化促進、大口需要家への接続勧奨、滞納整理の強化、水道事業との業務一元化また、将来の老朽化対策に向け、ストックマネジ年度に策定した水道事業ビジョンを見直し、今後持検討し、経営改善を図っていく必要がある。ないよう、給水収益の確保や経常費用の削減、合理財源確保に努め、計画的に施設規模の見直しを含め略」に基づき、業務の効率化や点在する施設の統合スを提供していくため、「福井市下水道事業経営戦努めていく必要がある。やアウトソーシング推進による経費削減に取り組むメント計画に基づく効率的かつ効果的な予防保全、また、老朽化対策に向けては、ストックマネジメ続可能な水道事業の実現に向けて、管路の耐震化事的な施設の統廃合などにより効率的な経営に努め、た更新を行うなど、効率的な経営を行う必要があるなどにより維持管理費用の縮減を図るとともに、老略」や「ストックマネジメント計画」に基づき、計とともに、公共下水道への統合なども検討し、経営事後保全の実施検討も行っていく。ント計画に基づく点検・調査と修繕・更新を実施し業を計画的に進め、収入確保のため料金改定を行う健全経営を堅持できるよう努める。。朽化が進む設備・管路の更新を計画的に行っていく画的な維持管理や設備投資を行い、経営の健全化に改善を図っていく。、効率的かつ効果的な予防保全、事後保全に努める等、経営改善に向けた取組みが必要である。。努めていく必要がある。。視し、病棟の集約化を検討する計画で、併せて訪問看護・訪問診新病院の建設について検討しているところです。施設、医療機器について-療の在宅医療の強化を図り、当院が地域医療の拠点として存続すは、過大な投資をせず、整備後も将来の減価償却費の増大が負担にならなるために最善な方法を検討していきたい。いよう、計画的に行っていく必要があります。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の越前市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。