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福井県越前市:農業集落排水の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福井県経営主体越前市
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法非適用類似団体区分F2
行政区域内人口82,754人現在処理区域内人口3,453人
現在水洗便所設置済人口3,110人現在処理区域面積151ha
晴天時現在処理能力1,803m³/日下水管布設延長42km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

一般会計からの繰出基準を見直したことにより平成29年度から経営指標が改善された。本年度においては、①④⑤⑥の指標が前年度とほぼ横ばいまたは若干の改善している。⑧については、平成25年から供用開始した大塩国兼地区において、平成30年度当初に大口の一斉接続あったことにより伸びたが、そこから1年間はほぼ使用されず、基本使用料のみであったことから⑦の改善にはつながらなかった。しかし、平成31年度から本格的に使用開始されたため、今後は⑦が改善すると考えられる。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

令和2年度の公営企業会計移行に伴う固定資産台帳整備により、資産ごとに経過年数や減価償却費が把握できることとなるため、本年度においては指標①②を求めることはできていない。管渠の延長は約8kmで、最古のもので37年経過であることから、法定耐用年数を超えていないが、経年劣化による管接手部からの雨水侵入と見られる処理効率の悪化が発生している。また、電気・機械設備においては、耐用年数を超えてなお稼働しているものが多数あることから、令和2年度中にストックマネジメント計画を策定し、適期の修繕・更新を図っていく。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

全体総括

本事業は、市内6か所の集落排水施設にて運営しているもので、平成25年の大塩国兼地区の供用開始を最後に整備が完了している。水洗化率も、大塩国兼地区を除く残りの5地区では93.3%と高い水準にある。これらのことから、本事業の収益を増加させるには、大塩国兼の水洗化向上が非常に重要である。本事業だけでは事業規模が小さく、使用料単価は公共下水道や特定環境保全公共下水道に準じていることから、今後は特環を含む公共下水道と一体となって、地元区長との連携による地域ぐるみでの水洗化促進や滞納整理の強化などによる収益確保と、の強化などの収益確保と、水道事業との業務一元化や大口需要家への接続勧奨、滞納整理の強化などに水道事業ビジョンを見直し、今後の水需要の減少に水道事業との業務一元化やアウトソーシング推進にやアウトソーシング推進による経費削減)による経よる収益確保と、水道事業との業務一元化やアウト業会計を導入することで、経営健全化・効率化を推また、平成30年度から窓口業務等の包括的民間委対応した持続可能な水道事業の実現に向けて、管路当たり、一般会計繰入金に過度に依存しないよう、また、平成30年度から窓口業務等の包括的民間委よる経費削減への取り組みを実施していく。営改善への取り組みを実施していく。ソーシング推進による経費削減への取り組みを実施進し、より一層の経営基盤の強化を図っていく。託を導入し、事業運営の効率化を図っている。等の耐震化事業も計画的に進め、収入を確保するた給水収益の増加や経常費用の削減、計画的な施設の託を導入し、事業運営の効率化を図っている。していく。めに今後料金値上げを行う等、経営改善に向けた措更新に努め、健全経営を堅持できるよう努める。置を講じる必要がある。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7,995.2万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の越前市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。