事業・施設概要
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 越前市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | D2 |
| 行政区域内人口 | 82,363人 | 現在処理区域内人口 | 6,616人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,960人 | 現在処理区域面積 | 208ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 65km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
令和5年度の整備概成に向けた整備済み区域の拡大(整備率98.0%)と起債残高の減少、水洗化促進への取組みにより、全体として数値は良化傾向にある。※④のH29数値は誤り、正しくは1600弱(R1は企業会計移行に伴う打ち切り決算を行ったため、①④⑤では使用料未収の影響を受け悪い値を示し、⑥では資本費平準化債未収の影響を受け、悪い値を示している。)ただし、①については、一般会計より基準外繰入を受けての結果であるので、さらなる経営の健全化の取り組みが必要である。また、⑦については、公共下水道事業の処理場施設を利用していることから、指標には表れない。
老朽化の状況について
公営企業会計への移行が令和2年度であるため、現時点において参考となる指標はない。現状では、現存する管渠では最古のもので22年を経過している。公共下水道事業と同様に、平成30年度にストックマネジメント計画を策定し、令和元年度から計画的にカメラ調査を実施し、老朽管渠の実態把握に取り組んでいる。
全体総括
本事業は、公共下水道事業と共に令和5年度に整備概成となる。本事業だけでは区域が小さいため、汚水処理は公共下水道の処理場で行われている。運営は公共下水道と一体であり、今後も事業を安全に、安定的に継続していくためには公共下水道事業と同じく、まず第一に指標①⑧の改善が必要である。また、指標には表れておらず、耐用年数を超える資産もないが、将来、老朽化した資産を適正に更新できるだけの財源確保も必要である。このため、収益確保と経費削減の両面から経営改善に取り組む必要があり、公共下水道事業と同様も減となったが、依然として厳しい状況は変わって保たれているが、今後施設更新のピークを迎えるに経営戦略」に基づき、料金改定に向けた検討を行っ年度より公営企業会計に移行するとともに、ハードン2020」を策定した。進め、今後とも水道事業が安全・持続・強靭な事業運に、ほかの下水道4事業とともに地元区長との連携るみでの水洗化促進、大口需要家への接続勧奨、滞めていく。めていかなければならない。料収入の増加を図る。ジメント計画に基づく最適な老朽化施設の改築更新いない。平成30年度には水道事業ビジョンを見直当たり、一般会計繰入金に過度に依存しないよう、ていくこととする。面においては、複数の地区を包括した施設整備を進令和2年度以降は、この計画に基づき、最小の経営を継続できるよう努める。による地域ぐるみでの水洗化促進、大口需要家への納整理の強化などにより収益確保と基準外繰入れの令和2年度には地方公営企業法を適用し、公営企に取り組み、安全・安心な下水道サービスを提供しし、今後の水需要の減少に対応した持続可能な水道給水収益の確保や経常費用の削減、計画的な施設のまた、令和3年度に策定予定の「簡易水道統合基め、経営の効率化を図っていく。費で最大の効果を上げられるよう、戦略的かつ柔軟接続勧奨、滞納整理の強化などにより収益確保と基解消に取り組み、また水道事業との業務一元化やア業会計を導入することで、経営健全化・効率化を推ていく。事業の実現に向けて、管路等の耐震化事業も計画的更新等による維持管理費の削減など効率的な経営に本計画」により、上水道への施設統合を進めることな経営を目指していく。11準外繰入れの解消に取り組み、また水道事業との業ウトソーシング推進による経費削減に取り組んでい進し、使用料の適正化に努め、一層の経営基盤の強に進め、収入を確保するために今後料金改定を行う努め、健全経営を堅持できるよう努める。とする。務一元化やアウトソーシング推進による経費削減にく。化を図っていく。等、経営改善に向けた措置を講じる必要がある。取り組んでいく。--
経営状況
収支構造
総額1.3億円
総額5,764.9万円