福井県福井市：漁業集落排水の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	53.99	53.81	56.56	57.03	67.09	63.65	69.76	73.18	74.52
類似団体内平均値（％）	76.81	75.17	76.93	74.42	75.53	71.45	84.64	84.3	85.7

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	1843.33	1710.73	1607.25	1457.02	1334.33	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1618.88	1687.1	1626.87	1679.52	1651.02	1256.43	1343.24	1221.57	1441.2

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	31.8	30.86	27.4	27.78	28.17	29.52	33.57	46.42	50.8
類似団体内平均値（％）	39.12	35.48	37.53	34.75	33.39	32.61	33.97	46.49	42.39

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	463.42	478.29	573.95	608.62	566.2	512.99	429.94	302.74	295.81
類似団体内平均値（円）	428.3	467.04	444.71	468.55	516.46	527.6	476.64	340.98	385.69

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	31.36	38.64	35.06	32.59	34.69	35.06	33.09	32.96	31.85
類似団体内平均値（％）	32.58	32.71	34.04	31.65	30.35	30.83	31.93	31.42	29.54

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	93.72	94.09	95.74	95.8	95.32	95.18	95.06	95.12	95.67
類似団体内平均値（％）	69.17	68.36	68.34	66.97	66.04	67.02	65.72	68.74	67.36

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は100％を下回っているものの、近年は増加傾向にある。これは、地方債償還金の減少によるものである。④企業債残高対事業規模比率は算出方法の見直しにより0％となっている。⑤経費回収率が100％を下回っていることから、適正な使用料収入の確保が必要な状況であるといえる。⑥汚水処理原価は近年減少傾向にあるが、施設の老朽化等により今後汚水処理費の増加が見込まれることから、当該指標も増加傾向になることが予想される。⑦施設利用率は類似団体平均値を僅かに上回っている。しかし、有収水量の減少が見込まれることから当該数値は今後減少していくと予想される。⑧水洗化率は類似団体平均値を上回っている。これは、平成16年に供用を開始して以降、一定の年数が経過していることもあって比較的高い数値を示している状況であり、近年は横ばいである。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.26	0.4	0.36	0.25	0.31	0.1	0.0	0.03	0.31

老朽化の状況について

③管渠改善率について、現時点において管渠の耐用年数である50年を経過した管渠は存在していないため、管渠の更新は実施していない。しかし、今後は経年劣化に伴う管渠の老朽化対策や更新の需要が増すことから、要補修箇所の把握に努める必要がある。

全体総括

各指標を総括すると、適正な使用料収入が確保できていないことから収益的収支比率が100％を下回っており、本事業の経営状況は非常に厳しいものとなっている。今後は、人口減少や節水機器の普及に伴う使用料収入の減少とともに、施設の老朽化に伴う維持管理費の増加が見込まれることから、より効率的な経営に取り組む必要があり、平成28年度に中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を策定したところである。。なお、使用料について、平成31年度1期の使用分より約20％増の料金改定を行っため、次年度決算にて反映される見込みである。