福井県福井市：農業集落排水の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	57.45	55.74	54.54	52.82	53.09	52.51	52.78	50.89	49.87	49.3
類似団体内平均値（％）	73.73	73.73	72.81	75.05	71.55	71.11	73.84	75.15	76.76	79.06

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	3733.08	3673.78	3408.56	3250.22	3050.62	0.0	0.0	1521.38	1468.04	1358.2
類似団体内平均値（％）	1512.93	1334.45	1212.63	486.61	542.38	483.25	354.97	375.12	343.4	270.4

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	31.39	30.48	31.1	31.58	29.71	31.47	30.67	35.93	35.27	40.01
類似団体内平均値（％）	53.12	51.25	50.53	63.39	59.62	57.22	61.78	58.98	61.16	60.79

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	335.45	361.53	370.29	366.64	380.52	351.38	387.24	355.12	358.09	388.57
類似団体内平均値（円）	267.17	281.62	289.22	217.94	241.74	250.74	234.47	245.29	242.16	236.43

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	69.6	66.91	62.81	64.76	68.87	66.07	62.65	67.45	64.81	60.54
類似団体内平均値（％）	54.98	56.28	55.46	61.09	59.56	56.67	55.91	56.93	56.36	55.86

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	93.78	95.68	93.76	95.13	90.71	92.84	93.65	94.2	94.89	94.81
類似団体内平均値（％）	83.47	83.53	83.54	88.68	88.22	89.08	88.47	89.06	89.52	89.95

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率及び⑤経費回収率ともに100％を大きく下回っており、適正な料金収入の確保が必要な状況である。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値を上回っている。これは、平成26年度にて完了した施設整備事業によりピークを迎えている事が主な原因と考えられる。今後は、施設の更新及び適切な維持管理が主な事業となることから、比率は同水準または低下していくことが予測される。なお、近年における数値の変則性は、当該数値の算出方法の見直しによるものである。⑤経費回収率が100%を下回っており、かつ⑥汚水処理原価が類似団体平均値と比較して高くなっていることから、効率的な汚水処理が実施されていない状況であるといえる。⑦施設利用率は、類似団体平均値を上回っているが、人口減少等により今後は低下していくものと考えられる。⑧水洗化率は、類似団体平均値を上回っている。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.03	0.04	0.01	0.03	0.01	0.03	0.04	0.04	0.02

老朽化の状況について

③管渠改善率について、現時点において管渠の耐用年数である50年を経過した管渠は存在していないため、管渠の更新は実施していない。しかし、今後は経年劣化に伴う管渠の老朽化対策や更新の需要が増すことから、要補修箇所の把握に努める必要がある。

全体総括

各指標を総括すると、料金の改定により経費回収率は改善したものの、収益的収支比率が100％を下回っており、本事業の経営状況は非常に厳しいものとなっている。今後は、人口減少や節水機器の普及に伴う使用料収入の減少とともに、施設の老朽化に伴う維持管理費の増加が見込まれることから、より効率的な経営に取り組む必要がある。施設の統廃合も含めた更新計画である「最適整備構想」を踏まえ、令和４年度に朝谷島・境寺処理区における処理施設等の公共下水への統合を予定しており、更新費用及び維持管理費用の軽減を図る。