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福井県:用水供給事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福井県経営主体福井県
事業区分用水供給事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口575,134
現在給水人口298,864給水区域面積118,100ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額35.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額28.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

両事業とも、今後の老朽化対策等の投資増加に備えて、効率的な維持管理や適切な料金設定により、経営の安定と資金確保に努めている。そのため、経常収支比率および料金回収率は、平成18年に給水開始した日野川地区水道用水供給事業においても、坂井地区水道用水供給事業と同様、25年度から契約水量の全量を供給し給水収益を安定的に確保しているため、25年度から大きく増加するとともに、類似団体の平均値を上回っており、今後の更新費用についても料金により確保できる見込みである。また、工事に伴い未払金が多く発生したことや、26年度の会計制度見直しにより企業債が流動負債に計上されたことなどから、流動負債が増え、流動比率は低下しているが、現金預金残高は増加しており、今後も引き続き効率的な経営に取り組んでいく。なお、未払金については3月末の工事完了、4月に支払いを終えている。企業債については高金利債を繰上償還するなど順調に償還しており、残高は減少し、企業債残高対給水収益比率は順調に推移している。その他、効率性を示す給水原価や施設利用率等も、良好な数字を維持している。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

坂井地区水道用水供給事業については給水開始から30年、日野川地区水道用水供給事業については、給水開始から10年近く経過した施設であるため、2事業合算でみると、有形固定資産減価償却率および管路経年化率とも類似団体平均値に比べ低く、施設の老朽化の度合は高くない。老朽化対策については、機能維持や安全性確保のため、点検・診断・修繕・更新等のメンテナンスサイクルにより、長寿命化や設備投資の抑制など、中長期的な視点で計画的に進めている。今後策定予定の経営戦略において、計画的かつ効率的な更新計画を設定し、老朽化対策に取り組んでいく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の福井県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。