石川県宝達志水町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

①経常収支比率は、100％を超え、概ね良好な経営状況に見えるが、これは一般会計繰入金で収入を補っているためである。今後の人口減少により、下水道使用料の減少が見込まれることから、下水道使用料単価の見直し及び経費削減が必要。②累積欠損金比率は、0％となっているが、今後の使用料収入減少も見込まれるため、接続率の向上に努める。③流動比率は、一般会計から多額の繰入金が続いてきたことも影響し、流動資産のうち現金預金が増加したが、支払能力は未だ脆弱であり今後もさらに効率的な経営を行っていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体を上回っている。資本費平準化債の発行可能額がR6より拡充されたが、適正な企業債発行と使用料単価の見直しを検討する。⑤経費回収率は類似団体を上回っているが､今後の施設更新に伴う投資を見据え更なる費用削減が必要である。⑥汚水処理原価については、類似団体を大きく下回ったが、今後も引き続き効率的な汚水処理を実施する。⑦施設利用率については、類似団体を大きく下回っている。接続率の向上はもちろん、施設の統廃合を進めていく。⑧水洗化率については、類似団体を上回っているが、今後も引き続き接続率の向上、水洗化の接続促進に努める。

①有形固定資産減価償却率については、増加傾向にあることから、計画的に施設の更新を図り、また施設の統廃合を進めていく。②管渠老朽化率については、耐用年数を超えた管渠がないことから0％となっているが、定期的に点検・調査を実施していく。また長期的には管渠の耐震化を行うことから、効率的な維持修繕や改築更新を行う。③管渠改善率については、0％となっているが定期的に点検・調査を実施していく。

令和6年1月1日の能登半島地震の発生により、下水道施設において、大きな被害が生じた。復旧には数年以上かかるものと見込まれ、財源に国庫補助や起債を活用しながら、計画的に工事を進めていくもの。また、今後の人口減少により、使用料収入の減少が見込まれることから、適切な時期に計画的な施設の改築更新を行う。また、事業効率化を図るため施設の統廃合を進めていく必要がある。