末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
工業用水道事業
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工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率契約率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率については平成26年度を除き100％以上を維持しており、また、給水原価については類似団体と比較して低い水準を維持している。なお、料金回収率については平成26年度を除き100％を超えており、適切な料金水準を保っていると言える。一方、施設の新設等により平成28年度には企業債残高対給水収益比率は大幅に増加したが、大型事業がひと段落したことから、平成29年度以降は一転減少に転じている。なお、施設利用率は平成29年度に大幅に低下したが、契約率は100％に近く、当面は安定した料金収入が見込まれる。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について類似団体と比較して、施設の老朽化は進んでおらず、また、施設の新設等により平成29年度には減価償却率が大幅に低下した。 |
全体総括当面は施設の更新需要はないが、将来の更新需要に備えるため、自己資金の充実を図るとともに、現在の経営状況を維持していくことが重要である。 |
出典：
経営比較分析表
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