中新川広域行政事務組合：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

本事業は、Ｈ２８から法適用したため、Ｈ２７以前のデータは表されていない。①経常収支比率は前年度比１２ポイント増の約１２７％となり、類似団体と比較すると高い値となった。公共の処理場へ接続しており、処理場建設費の企業債利息が無いため、経常費用が抑えられている。②純損失が無く、累積欠損金が生じなかった。③流動比率は前年度比２０ポイント増の約１４５％となり、類似団体と比較すると高い値となった。処理場建設費の企業債は公共で借入れているため、流動負債が抑えられている。③流動比率は前年度比２０ポイント増の約１４５％となり、類似団体と比較すると高い値となった。処理場建設費の企業債は公共で借入れているため、流動負債が抑えられている。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較すると高めである。管渠整備で地方債現在高が増え続け、料金収入が追い付いていないことが分かる。⑤経費回収率は１００％と類似団体と比較すると高い値となった。処理場建設費の資本費が無いため、汚水処理費が抑えられている。⑥汚水処理原価は約１５４円となり、類似団体と比較すると低い。公共の処理場へ接続しているため、汚水処理費が抑えられている。⑦公共の処理場へ接続しているため、数値がない。⑧水洗化率は前年度比１ポイント増の約７９％となった。水洗化率は増加傾向である。処理人口が毎年増えているが、それ以上に水洗化人口が増加している。

①前年度比２ポイント増の約６％となったが、類似団体と比較すると低い値となった。特環の管渠整備が継続中で、法定耐用年数に近い資産が少ない。②③管渠については、標準耐用年数が経過するＲ３２（2050年）以降に、事業費を平準化させて老朽化対策を実施する計画である。

経営戦略をH２８に策定しており、５年毎の見直しを予定している。H２８から公営企業会計を適用した。経営状況を議会及び住民に公表し、管理費の経費削減を図った上で、Ｒ１に料金改定を行った。当組合は２町１村の組合であり、構成町村である上市町及び立山町では、特環及び農集の処理場を有しており、人口減による処理水量の減に合わせ、施設の効率的な運用を図るため、各処理区の統廃合を行う必要がある。