中新川広域行政事務組合：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

本事業は、H28から法適用したため、H27以前のデータは表されていない。①経常収支比率は、約１２０％と類似団体と比較すると高い値となった。公共の処理場へ接続しており、処理場建設費の企業債利息が無いため、経常費用が抑えられている。②法適用１年目は純損失が無く、累積欠損金が生じなかった。③流動比率は約１０３％と類似団体と比較すると高い値となった。処理場建設費の企業債は公共で借入れているため、流動負債が抑えられている。④企業債残高対事業規模比率は類似団体と比較すると高めである。管渠整備で地方債現在高が増え続け、料金収入が追い付いていないことが分かる。⑤経費回収率は約１１１％と類似団体と比較すると高い値となった。処理場建設費の資本費が無いため、汚水処理費が抑えられている。⑥汚水処理原価は類似団体と比較すると低い。公共の処理場へ接続しているため、汚水処理費が抑えられている。⑦公共の処理場へ接続しているため、数値がない。⑧水洗化率は増加傾向である。処理人口が毎年増えているが、それ以上に水洗化人口が増加している。

①約２％と類似団体と比較すると低い値となった。特環の管渠整備が継続中で、法定耐用年数に近い資産が少ない。②③管渠については、標準耐用年数が経過する平成62年度（2050年）以降に、事業費を平準化させて老朽化対策を実施するする計画である。

経営戦略をH２８に策定しており、５年毎の見直しを予定している。H２８から公営企業会計の適用をした。Ｈ２８決算では収益的収支と資本的収支を議会及び住民に分かりやすく公表し、下水道管渠の面整備の効率化、管理費の経費削減を図った上で、料金改定を検討する必要がる。当組合は２町１村の組合であり、構成町村である上市町及び立山町では、特環及び農集の処理場を有しており、人口減による処理水量の減に合わせ、施設の効率的な運用を図るため、各処理区の統廃合を行う必要がある。