富山県中新川広域行政事務組合:特定環境保全公共下水道の経営状況(2021年度)
富山県中新川広域行政事務組合が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2021年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表(2021年度)
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、前年度比5.88ポイント増の約130%となり、類似団体平均及び全国平均と比較すると高い数値となっている。公共関連事業のため、処理場建設分の減価償却費や企業債利息が無いため、経常費用が抑えられていることが要因である。②純損失が無く、累積欠損金が生じなかった。③流動比率は、前年度比9.46ポイント増の約172%となり、類似団体平均及び全国平均と比較すると著しく数値が高い。処理場建設費の企業債は公共で借入れているため、流動負債が抑えられている。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均及び全国平均と比較すると低い傾向にある。⑤経費回収率は、100%と類似団体平均及び全国平均と比較すると高い値となった。処理場建設費の資本費が無いため、汚水処理費が抑えられている。⑥汚水処理原価は、約171円となり、類似団体類似団体平均及び全国平均と比較すると低い。公共の処理場へ接続しているため、汚水処理費が抑えられている。⑦公共の処理場へ接続しているため、数値がない。⑧水洗化率は、前年度比0.13ポイント増の約81%となった。類似団体類似団体平均及び全国平均より下回っているが、R3で管渠整備が完了したことから、今後、水洗化率は向上していくものと考えられる。
老朽化の状況について
①前年度比1.96ポイント増の12%程度となり、全国平均及び類似団体平均値よりも下回っている。今後先に想定される公共下水道事業の施設の改築を見据え、進めていく必要がある。②③標準耐用年数が経過するR32(2050年)以降に、事業費を平準化させて老朽化対策を実施する計画である。
全体総括
今後は、少子高齢化に伴う人口減、節水型機器の普及等から、料金収入の低下が見込まれる。また、施設の老朽化による更新費用の増加が見込まれることから、より一層効率的な経営が求められている。R3に改定した経営戦略に基づき、計画的に管渠・処理場の改築・更新を進め下水道施設の長寿命化を図り、企業債残高の圧縮に努めるとともに、計画的かつ効率的に維持管理を行い、経費の削減に努めなければならない。
出典:
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか?
特定環境保全公共下水道の2021年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか?
ページ上部の中新川広域行政事務組合リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。