中新川広域行政事務組合：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

①収益的収支比率は、総費用の１００％を賄えていなく、数年８０％程であったが、料金収入の増によりH２７で９０％を超えた。地方債元金・利息は増え続け、それに合わせ繰入金が増加している。④企業債残高対事業規模比率は類似団体と比較すると高めである。管渠整備で地方債現在高が増え続け、料金収入が追い付いていないことが分かる。⑤経費回収率は数年１００％程で類似団体と比較すると高い。公共の処理場へ接続しており、処理場建設費の地方債償還が無いため、汚水処理費が抑えられている。⑥汚水処理原価は類似団体と比較すると低い。公共の処理場へ接続しているため、汚水処理費が抑えられている。⑧水洗化率は増加傾向である。処理人口が毎年増えているが、それ以上に水洗化人口が増加している。

管渠については、標準耐用年数が経過する平成62年度以降に、事業費を平準化させて老朽化対策を実施するする計画である。

H２８から公営企業会計の適用をした。Ｈ２８決算では収益的収支と資本的収支を議会及び住民に分かりやすく公表し、下水道管渠の面整備の効率化、管理費の経費削減を図った上で、料金改定を検討する必要がる。当組合は２町１村の組合であり、構成町村である上市町及び立山町では、特環及び農集の処理場を有しており、人口減による処理水量の減に合わせ、施設の効率的な運用を図るため、各処理区の統廃合を行う必要がある。