中新川広域行政事務組合：公共下水道の経営状況（2023年度）

本事業は、Ｈ２８から法適用している。①経常収支比率は前年度比２ポイント増の約１２３％となり、類似団体と比較しても高い値となった。Ｒ１に料金改定を行った効果がある。②純損失が無く、累積欠損金が生じなかった。③流動比率は前年度比１１ポイント増の約△２９％と改善したものの、類似団体と比較すると低い値である。特環の汚水を受け入れており、特環の汚水量を含めた処理場建設費の企業債借入れがあることが流動比率の低い原因だと考えられる。償還の原資は公共及び特環の使用料収入により賄っている。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較すると低めである。管渠及び処理場の整備で地方債現在高が増え続けてきたため、料金収入が追い付くよう努力する必要がある。⑤経費回収率は１００％で類似団体と比較すると高く、料金収入で管理費等を賄えており、今後も水洗化率を高める努力が必要である。⑥汚水処理原価は約１７７円となり、類似団体と比較すると低い。当組合特環及び上市町特環の汚水を処理し、効率化を図っている。⑦施設利用率は、Ｈ２９の処理場増設により処理能力が4,000㎥増えたため、低い値である。前年度から変わらず約５７％となった。管渠整備については、公共がＨ２７に終了し、特環はＲ３に終了した。今後、数年は施設利用率は増加する見込みである。⑧水洗化率は前年度比０．３ポイント増の約９２％となった。公共の管渠整備がH27に終了したが、水洗化人口が増えている。

①前年度比３ポイント増の約２４％となり、類似団体平均値を上回ったが、公共の管渠整備がＨ２７に終了したばかりで、法定耐用年数に近い資産は少ない。②③管渠については、標準耐用年数が経過するＲ２０（2038年）以降に、事業費を平準化させて老朽化対策を実施する計画である。

経営戦略をＨ２８に策定しており、計画期間５年目のＲ３に改定を行った。Ｈ２８から公営企業会計を適用した。経営状況を議会及び住民に公表し、管理費の経費削減を図った上で、Ｒ１に料金改定を行った。当組合は２町１村の組合であり、構成町村である上市町及び立山町では、特環及び農集の処理場を有しており、人口減による処理水量の減に合わせ、施設の効率的な運用を図るため、各処理区の統廃合を行う必要がある。