中新川広域行政事務組合：公共下水道の経営状況（2014年度）

①収益的収支比率は、総費用の１００％を賄えていなく、Ｈ２４以降、右肩下がりの傾向である。企業債残高は減少しているものの、元利均等償還のため、地方債償還金は増え続けていることが考えられる。④企業債残高対事業規模比率は高めであり、投資に対し料金収入が少額であることが分かる。⑤経費回収率は約６０％で類似団体と比較すると低く、料金収入で管理費は賄えているが、地方債利息は一部しか賄えていない。水洗化率８７％から見ても低い。⑥汚水処理原価は類似団体と比較すると高い。特環の汚水を受け入れており、特環の汚水量を含めた処理場建設費がかかっている。⑦施設利用率は約７０％である。下水道管渠の面整備は継続中であり、今後、施設利用率は増加する見込みである。⑧水洗化率は増加傾向である。処理人口が毎年増えているが、それ以上に水洗化人口が増加している。

標準耐用年数が経過する平成47年度以降に、事業費を平準化させて老朽化対策を実施する計画である。

当組合では、公営企業会計の適用作業中であり、Ｈ２８決算では収益的収支と資本的収支を議会及び住民に分かりやすく公表し、下水道管渠の面整備の効率化、管理費の経費削減を図った上で、料金改定を検討する必要がある。当組合は２町１村の組合であり、構成町村である上市町及び立山町では、特環及び農集の処理場を有しており、人口減による処理水量の減に合わせ、施設の効率的な運用を図るため、各処理区の統廃合を行う必要がある。