中新川広域行政事務組合：公共下水道の経営状況（2016年度）

本事業は、H28から法適用したため、H27以前のデータは表されていない。①経常収支比率は、経常費用の１００％を賄えていなく、約９８％となった。公共の管渠整備がH27に終了し、未水洗の家が多数ある。水洗化率を向上させる必要がある。②法適用１年目の純損失は、前年度からの繰越利益剰余金で補填したため、累積欠損金が生じなかった。③流動比率は約２７％と類似団体と比較すると低い値となった。特環の汚水を受け入れており、特環の汚水量を含めた処理場建設費の企業債借入れがある。償還の原資を公共及び特環の使用料収入により賄う。④企業債残高対事業規模比率は類似団体と比較すると高めである。管渠整備で地方債現在高が増え続け、料金収入が追い付いていないことが分かる。⑤経費回収率は約５８％で類似団体と比較すると低く、料金収入で管理費は賄えているが、地方債利息は一部しか賄えていない。水洗化率８８％から見ても低い。⑥汚水処理原価は類似団体と比較すると高い。特環の汚水量を含めた処理場建設費がかかっている。⑦施設利用率は約６８％である。公共の管渠整備がH27に終了したが、特環は継続中である。今後、施設利用率は増加する見込みである。⑧水洗化率は増加傾向である。処理人口が毎年増えているが、それ以上に水洗化人口が増加している。

①約３％と類似団体と比較すると低い値となった。公共の管渠整備がH27に終了したばかりで、法定耐用年数に近い資産が少ない。②③管渠については、標準耐用年数が経過する平成50年度（2038年）以降に、事業費を平準化させて老朽化対策を実施するする計画である。

経営戦略をH２８に策定しており、５年毎の見直しを予定している。H２８から公営企業会計の適用をした。Ｈ２８決算では収益的収支と資本的収支を議会及び住民に分かりやすく公表し、管理費の経費削減を図った上で、料金改定を検討する必要がる。当組合は２町１村の組合であり、構成町村である上市町及び立山町では、特環及び農集の処理場を有しており、人口減による処理水量の減に合わせ、施設の効率的な運用を図るため、各処理区の統廃合を行う必要がある。