富山県朝日町：公共下水道の経営状況（2020年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	74.17	82.93	93.22	86.52	95.23	91.03	94.06	93.1	93.31	93.63	89.98
類似団体内平均値（％）	72.95	71.61	72.42	69.5	70.56	75.89	75.25	77.7	77.64	76.81	81.8

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	1572.75	1180.0	1102.5	2024.5	1297.12	1235.53	1199.5	1138.34	1073.68	987.06	918.27
類似団体内平均値（％）	1907.28	1733.91	1770.18	1832.89	1751.42	1688.96	1003.47	1048.35	996.55	1007.91	920.47

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	71.78	68.39	65.89	63.23	66.67	66.23	81.73	80.09	79.16	80.42	80.03
類似団体内平均値（％）	55.87	52.76	52.27	48.37	48.02	54.5	69.07	75.72	73.56	65.4	68.73

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	173.85	185.84	202.2	214.25	210.93	214.93	174.29	173.81	173.52	173.46	173.27
類似団体内平均値（円）	289.91	303.81	309.02	335.43	352.23	311.37	247.35	227.45	233.56	260.81	253.33

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	55.81	56.56	55.19	63.18	63.26	62.33	61.44	61.44	62.16	59.2	59.7
類似団体内平均値（％）	76.48	46.69	43.94	44.88	50.49	48.86	114.03	108.62	48.65	47.62	47.33

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	76.23	77.84	79.44	80.61	81.65	82.44	82.09	82.51	82.85	84.98	85.89
類似団体内平均値（％）	63.98	65.48	63.84	62.46	62.67	60.54	83.41	83.43	82.19	81.4	82.29

経営の健全性・効率性について

下水道の整備率は９４％で計画をほぼ達成しており、接続人口は人口減少の影響もあり微減で、使用料の伸びが鈍化している。普及率は現段階では低いながら、汚水処理原価の抑制努力により経費回収率は安定している。下水道への接続件数は年々増えているものの、人口減少による影響もあり、水洗化率の数値は年々上がっている反面、施設の経年劣化に伴う汚水処理原価の上昇を懸念している。企業債残高は償還により減少しているが、営業収益の伸びの鈍化により、今後も比率は緩やかに減少するものと考えている。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.95	0.07	0.14	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.08	0.01	0.16	0.0	0.19	0.14	0.05	0.08	0.09	0.13	0.13

老朽化の状況について

管渠整備は平成９年度から開始しており、概ね計画区域の整備は完了しているが、まだ経過年数が短いため老朽化対策の必要はないと考える。終末処理場については、平成１３年度から供用を開始しており、年数的には更新時期を迎えつつあるため、令和３年度からストックマネジメント計画の策定に取り組んでいるところである。

全体総括

概ね管渠整備が完了していることや今後の人口減少による汚水流入量の推移を見極めながら、現在終末処理場が有する汚水処理能力（２系統）の維持に努め、処理設備の増設など建設事業費の削減に努める。施設の老朽化対策として、管渠については、これまで特に異常箇所は見受けられず経過年数的にも耐用年数には至っていない。終末処理場については、耐用年数を迎えている設備も見受けられるため、令和３年度からストックマネジメント計画の策定に着手しており、ＩＣの平準化やＬＣＣの削減により、計画的・効率的な施設の改築・更新計画を進めていく。経営については、令和２年度に経営戦略を策定しており、今後も安定的な事業継続を行うため、使用料金の収入額向上に努めるとともに汚水処理費用の抑制に努める。