富山県朝日町：公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	74.17	82.93	93.22	86.52	95.23	91.03	94.06	93.1	93.31
類似団体内平均値（％）	72.95	71.61	72.42	69.5	70.56	75.89	75.25	77.7	77.64

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	1572.75	1180.0	1102.5	2024.5	1297.12	1235.53	1199.5	1138.34	1073.68
類似団体内平均値（％）	1907.28	1733.91	1770.18	1832.89	1751.42	1688.96	1003.47	1048.35	996.55

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	71.78	68.39	65.89	63.23	66.67	66.23	81.73	80.09	79.16
類似団体内平均値（％）	55.87	52.76	52.27	48.37	48.02	54.5	69.07	75.72	73.56

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	173.85	185.84	202.2	214.25	210.93	214.93	174.29	173.81	173.52
類似団体内平均値（円）	289.91	303.81	309.02	335.43	352.23	311.37	247.35	227.45	233.56

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	55.81	56.56	55.19	63.18	63.26	62.33	61.44	61.44	62.16
類似団体内平均値（％）	76.48	46.69	43.94	44.88	50.49	48.86	114.03	108.62	48.65

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	76.23	77.84	79.44	80.61	81.65	82.44	82.09	82.51	82.85
類似団体内平均値（％）	63.98	65.48	63.84	62.46	62.67	60.54	83.41	83.43	82.19

経営の健全性・効率性について

下水道の整備率は９４％で計画をほぼ達成しているが、接続人口は人口減少の影響から減少しており、使用料の伸びが鈍化している。普及率は現段階では低いながら、汚水処理原価の抑制努力により経費回収率が安定している。水洗化率、施設利用率は、下水道への接続件数は年々増えているものの、人口減少による影響もあり、年々数値は上がると思うが、施設の経年劣化に伴い汚水処理原価の上昇を懸念している。企業債残高は償還により減少しているが、営業収益の伸びの鈍化により、今後も比率は緩やかに減少すると考えている。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.95	0.07	0.14
類似団体内平均値（％）	0.08	0.01	0.16	0.0	0.19	0.14	0.05	0.08	0.09

老朽化の状況について

管渠整備は平成９年度から開始しており、概ね計画区域の整備は完了しているが、まだ経過年数が短いため老朽化対策の必要はない。終末処理場については、平成１３年度から供用を開始しており、年数的には更新時期を迎えつつあるものの、今のところ著しい老朽化には至っていない。

全体総括

概ね管渠整備が完了していることや終末処理場における流入汚水量の推移、人口減少を考えると、今後、終末処理場の建設計画について４系統から２系統へ施設規模の縮小など見直しを検討し、建設事業費の削減に努めたい。施設の老朽化対策として、管渠については毎年ブロック単位で管渠内の状況のカメラ調査を行っており、現状においては異常箇所は見受けられず、また経過年数的にも耐用年数には至っていない。終末処理場については、耐用年数を迎えている設備も見受けられるので、今後、ストックマネジメント計画並びに経営戦略を策定し、長寿命化対策とともにＩＣの平準化やＬＣＣの削減に取り組みたい。いずれにしても、今後も使用料金の収入率向上に努めるとともに処理費用の抑制に努めたい。