簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について下水道の整備率は94%で計画をほぼ達成しており、接続人口は人口減少の影響もあり微増で、使用料の伸びが鈍化している。普及率は現段階では低いながら、汚水処理原価の抑制努力により経費回収率は安定している。下水道への接続件数は年々増えているものの、人口減少による影響もあり、水洗化率の数値は年々上がっている反面、施設の経年劣化に伴う汚水処理原価の上昇を懸念している。企業債残高は償還により減少しているが、営業収益の伸びの鈍化により、今後も比率は緩やかに減少すると考えている。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について管渠整備は平成9年度から開始しており、概ね計画区域の整備は完了しているが、まだ経過年数が短いため老朽化対策の必要はないと考える。終末処理場については、平成13年度から供用を開始しており、年数的には更新時期を迎えつつあるため、令和3年度からストックマネジメント計画の策定に取り組む。 |
全体総括概ね管渠整備が完了していることや今後の人口減少による汚水流入量の推移を見ながら、現在終末処理場が有する汚水処理能力(2系統)の維持に努めるとともに、新たな処理設備の増設が必要となるタイミングを見極めながら、建設事業費の削減に努める。施設の老朽化対策として、管渠については毎年ブロック単位で管渠内の状況のカメラ調査を行っており、現状においては異常箇所は見受けられず、また経過年数的にも耐用年数には至っていない。終末処理場については、耐用年数を迎えている設備も見受けられるので、令和3年度からストックマネジメント計画の策定に着手し、ICの平準化やLCCの削減に取り組む。いずれにしても、今後も使用料金の収入額向上に努めるとともに汚水処理費用の抑制に努める。 |
出典:
経営比較分析表
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