富山県黒部市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	105.1	101.25	100.12	100.73	95.22	100.2	103.74	101.18	100.18	101.01	101.09
類似団体内平均値（％）	90.32	91.52	94.73	96.59	101.24	100.94	101.17	103.61	102.95	103.34	102.7

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	235.0	243.86	236.15	232.81	184.13	101.85	68.93	80.63	27.02	29.74	48.2

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	1242.02	984.6	547.91	549.14	121.54	205.94	190.57	160.92	149.18	154.08	145.31
類似団体内平均値（％）	476.59	341.28	243.58	290.19	63.22	49.17	70.42	70.92	60.67	53.44	46.85

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	2470.41	2267.14	2285.95	2191.38	2221.02	2111.39	1797.67	1618.38	1631.39	1016.01	1524.47
類似団体内平均値（％）	2342.84	2329.34	2104.23	1963.93	1901.3	1924.53	1481.49	1280.59	1519.14	1427.22	1357.22

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	56.15	50.22	49.95	48.76	76.43	82.4	96.97	86.79	91.79	84.7	86.95
類似団体内平均値（％）	63.51	68.28	72.98	78.77	82.08	79.4	90.32	95.36	92.94	88.38	84.74

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	189.96	211.76	217.82	228.3	149.26	130.64	127.53	150.0	150.0	160.86	161.51
類似団体内平均値（円）	247.12	228.5	220.73	206.27	198.77	206.84	176.46	166.36	174.16	180.86	183.37

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	37.2	37.52	37.52	38.68	38.76	41.22	38.72	43.49	46.8	58.77	45.91
類似団体内平均値（％）	61.24	56.55	46.48	38.31	68.99	63.72	52.01	89.99	50.76	49.87	48.03

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	82.67	85.7	86.92	87.71	88.54	89.93	90.06	90.93	92.01	93.71	94.9
類似団体内平均値（％）	82.67	82.64	83.62	84.79	84.83	85.29	86.4	87.42	89.05	88.61	87.15

経営の健全性・効率性について

経常収支比率について、令和２年度は黒字となっており、かつ累積欠損金は発生していない。流動比率については、現在類似団体よりも高い水準であるものの、近年建設改良工事を多く実施しているため、今後企業債償還が増加し、流動負債が増加する見込である。企業債残高対事業規模比率について、前年度から大きく増加したのは、決算統計の算出方法を変更したことにより、企業債償還の一般会計負担額が前年度から減少したことが要因である。経費回収率について、類似団体と同水準程度であるものの、近年建設改良工事の増加や今後処理場設備の修繕や更新の予定があるため減価償却費及び維持管理費の増加が見込まれる。今後、使用料増加や費用削減への取組が必要である。施設利用率については、平均処理水量が減少したため比率が減少している。水洗化率については、現在水洗便所設置済人口が管路延長により年々増加している。今後も管路延長工事を実施予定であることから、付近の世帯への早期接続へ向けた啓発活動が必要である。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	1.8	3.57	5.18	6.72	13.07	2.56	17.41	19.19	21.01	22.93	24.53
類似団体内平均値（％）	11.41	11.86	12.99	13.6	22.34	2.46	28.48	28.59	29.66	27.82	29.24

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.04	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.02	0.08	0.04	0.03	0.05	0.05	0.07	0.05	0.05	0.06

老朽化の状況について

当市における特定環境保全下水道事業の創設は昭和61年であることから、法定耐用年数を経過した管渠等はない。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるものの全国平均値、類似団体平均値よりも低い状況にある。今後、効率的な施設の管理と持続的な処理機能を確保するため、計画的に設備更新を行う必要がある。

全体総括

将来の人口減少による使用料収入の減、施設の老朽化等に伴う更新に備えた財源の確保を図る観点から、使用料改定を令和4年、令和6年に行う予定である。改定以降も、5年毎に使用料の見直しを行うこととしており、経営基盤の強化と持続可能な事業運営に努める。