富山県黒部市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	105.1	101.25	100.12	100.73	95.22	100.2	103.74
類似団体内平均値（％）	90.32	91.52	94.73	96.59	101.24	100.94	101.17

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	235.0	243.86	236.15	232.81	184.13	101.85	68.93

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	1242.02	984.6	547.91	549.14	121.54	205.94	190.57
類似団体内平均値（％）	476.59	341.28	243.58	290.19	63.22	49.17	70.42

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	2470.41	2267.14	2285.95	2191.38	2221.02	2111.39	1797.67
類似団体内平均値（％）	2342.84	2329.34	2104.23	1963.93	1901.3	1924.53	1481.49

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	56.15	50.22	49.95	48.76	76.43	82.4	96.97
類似団体内平均値（％）	63.51	68.28	72.98	78.77	82.08	79.4	90.32

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	189.96	211.76	217.82	228.3	149.26	130.64	127.53
類似団体内平均値（円）	247.12	228.5	220.73	206.27	198.77	206.84	176.46

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	37.2	37.52	37.52	38.68	38.76	41.22	38.72
類似団体内平均値（％）	61.24	56.55	46.48	38.31	68.99	63.72	52.01

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	82.67	85.7	86.92	87.71	88.54	89.93	90.06
類似団体内平均値（％）	82.67	82.64	83.62	84.79	84.83	85.29	86.4

経営の健全性・効率性について

経常収支比率について、H28年度は黒字となっており、かつ累積欠損金は発生していない。企業債残高対事業規模比率について、類似団体と比較して高い値を示しているが、汚水処理施設の整備と長寿命化を同時進行で行っていることによるものである。H28年度に経費回収率が増加しているが、その要因としては、料金改定による料金収入が増加したことによる。施設利用率について類似団体と比較して低い数値となっているが、今後も引き続き管路延長を行うことで処理水量が増加し、施設利用率も増加する見込みである。今後予想される人口減少並びに施設の更新に備え、適正な使用料収入が確保できるよう経営改善に取り組む必要がある。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	1.8	3.57	5.18	6.72	13.07	2.56	17.41
類似団体内平均値（％）	11.41	11.86	12.99	13.6	22.34	2.46	28.48

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.04	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.02	0.08	0.04	0.03	0.05	0.05

老朽化の状況について

当市における下水道事業の創設は昭和61年であることから、法定耐用年数を経過した管渠等はない。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるものの全国平均値、類似団体平均値よりも低い状況にある。将来の施設の更新に備え、財源の確保に努めるとともに、経営に与える影響等を分析し、必要に応じて経営改善の実施や投資計画等の見直しを行う必要がある。

全体総括

経営改善に向けた方向性として、将来の人口減少による使用料収入の減、施設の老朽化等に伴う更新に備えた財源の確保を図る観点から、段階的に料金改定による収入の増加を図る必要がある。経営戦略についてはH29年度を目標に策定中である。