事業・施設概要
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 魚津市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | F1 |
| 行政区域内人口 | 39,014人 | 現在処理区域内人口 | 6,470人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,933人 | 現在処理区域面積 | 668ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,744m³/日 | 下水管布設延長 | 129km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
③流動比率については、昨年度よりは改善していますが、令和5年度全国平均及び類似団体平均値と比較しても低く、依然として資金繰りが苦しい状態に変わりありません。資本費平準化債の活用等により対応していますが、抜本的な解決とはなっていないことから、使用料の見直し、汚水処理施設の統合・廃止などを含む経費削減などにより3条予算の黒字化を図り、国が示す繰出基準に基づく一般会計からの繰出金の確保、適切な起債額の設定を行うことより、現金等の流動資産の確保に努めます。④企業債残高対事業規模比率については、令和5年度全国平均及び類似団体平均値よりも高い状況となっています。管渠整備に対する投資はありませんが、今後、施設の耐震化等の長寿命化対策に要する経費が必要となると見込まれ、一定程度の事業費は確保することが必要となります。一方で、世代間負担の公平性を担保するため、資本費平準化債を有効に活用していくことが必要と考えられ、企業債残高の減少率は鈍化していくと予想されますが、徐々に健全な経営状態としていくと見込まれます。⑤経費回収率については、100%となり、令和5年度全国平均及び類似団体平均値を上回っています。引き続き、接続率の向上による有収水量の増加に努めるとともに、適切な使用料となるよう、継続的な見直しを実施してまいります。⑥汚水処理原価については、令和5年度全国平均及び類似団体平均値よりも低い状況となっています。汚水処理費(公費負担除く。)の削減、及び接続率の向上による有収水量の増加に努め、改善してまいります。⑦施設利用率については、令和5年度の全国平均及び類似団体平均値を上回っている状況となっていますが、人口減少が予想されている中で、現在、処理場は廃止して公共下水道に接続する統廃合事業を進めています。⑧水洗化率については、令和5年度全国平均及び類似団体平均値より若干高い状態となっています。今後も接続率の向上の取組を推進し、水洗化率の向上を図ります。
老朽化の状況について
現在は法定耐用年数を経過した管路や施設がないことから、更新投資が到来しない状況にあります。今後については、使用者の推移、管路や施設の法定耐用年数を踏まえ、農業集落排水施設を継続、個別排水処理施設又は個人所有の合併浄化槽への移行のどちらが適当か、各制度の長所短所、費用対効果、事業の継続性等を多角的に検討してまいります。
全体総括
昨年度と同様に、企業債残高が高く、流動比率が低い等、経営の健全性に関する指標が劣っている状態となっています。魚津市においては、農業集落排水事業については、施設整備が完了していますが、今後は施設の耐震化対策及び施設の共同化(汚水処理施設の統廃合)を進める予定としております。起債については、事業債の平準化を図りつつ、世代間の負担の公平性を担保するため、資本費平準化債を必要に応じて活用しますが、起債残高が令和5年度全国平均及び類似団体平均値と比べ高い水準にあることから、徐々に減少させるよう事業費の平準化を考慮し、今後も資金管理の徹底を図ってまいります。施設利用率については、人口減少の中、使用者増は見込めず、処理場は廃止して公共下水道に接続する統廃合事業を進めています。他の指標については、特段劣っているものはありませんが、引き続き維持管理費の削減、施設規模の適正化等による効率的な汚水処理の実施及び水洗化率向上による有収水量の増加に努めてまります。
経営状況
収支構造
総額4.0億円
総額3.6億円