事業・施設概要
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 魚津市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 42,621人 | 現在処理区域内人口 | 7,507人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,701人 | 現在処理区域面積 | 668ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,744m³/日 | 下水管布設延長 | 129km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
平成28年度は、使用料改定を行っており、更に分流式経費の計算方法を見直したことで①、④~⑥の数値に大きな変動が生じた。①収益的収支比率は100%に満たない状況にある。引き続き接続率の向上施策推進や維持管理費の削減に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均と比較してかなり高く、債務が経営状況を悪化させている。整備が完了しているため今後大きな投資はなく数値は減少していくが、使用料収入の確保に努める必要がある。⑤経費回収率は、100%となったが、引き続き接続率向上施策の推進や使用料の適正化により改善を図る必要がある。⑥汚水処理原価は、汚水資本費が低く算出されたため向上した。今後とも資本費平準化債を活用するとともに維持管理費の削減や接続率向上による有収水量の増加に努める必要がある。⑦施設利用率は、類似団体と比較して同様の状況である。今後も効率的な施設利用に努める。⑧水洗化率は年々上昇しており、類似団体との比較において高い水準にある。今後も水洗化率向上の取組をさらに押し進め、率の増加を図る必要がある。
老朽化の状況について
現在は法定耐用年数を経過した管路施設はない。
全体総括
処理場の建設などに多額の投資を要したため、全体として経営が厳しい状況にある。管渠の更新投資は未だ必要な時期ではないが、法定耐用年数の経過に備え、更新を計画的に実施することにより、経費の平準化を図る必要がある。今後は確実に使用者を確保しながら、維持管理費の削減や施設規模の適正化等検討し、効率的な汚水処理に努める必要があり、地方公営企業法の適用と併せて、すべての指標の健全化を図ることが重要である。経営戦略は策定済みであるが、これらをふまえ地方公営企業法適用後の適切な時期に見直しを行い、安定的な経営を目指したい。
経営状況
収支構造
総額4.0億円
総額1.9億円