事業・施設概要
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 魚津市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 40,933人 | 現在処理区域内人口 | 7,043人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,398人 | 現在処理区域面積 | 668ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,744m³/日 | 下水管布設延長 | 129km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.2億円
総額4.1億円
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 魚津市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 40,933人 | 現在処理区域内人口 | 7,043人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,398人 | 現在処理区域面積 | 668ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,744m³/日 | 下水管布設延長 | 129km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.2億円
総額4.1億円
③流動比率については、令和2年度全国平均及び類似団体平均値と比較してもかなり低く、また昨年度よりも上昇しているものの、依然として資金繰りが苦しい状態に変わりありません。これを解消するため、一時借入、資本費平準化債の導入により対応していますが、抜本的な解決とはなっていないことから、使用料の見直し、汚水処理施設の統合・廃止などを含む経費削減などにより3条予算の黒字化を図り、国が示す繰出基準に基づく一般会計からの繰出金の確保、適切な起債額の発行を設定を行うことより、現金等の流動資産の確保に努めます。④企業債残高対事業規模比率については、令和2年度全国平均及び類似団体平均値よりも高い状況となっています。管渠整備に対する投資はありませんが、今後、施設の耐震化等の長寿命化対策に要する経費が必要となると見込まれ、一定程度の事業費は確保することが必要となります。一方で、世代間負担の公平性を担保するため、資本費平準化債を有効に活用していくことが必要と考えられ、企業債残高の減少率は鈍化してい区と予想されますが、徐々に健全な経営状態としていくと見込まれます。⑤経費回収率については、100%を超え、また令和2年度全国平均及び類似団体平均値を上回っている状態となっています。この要因としては、一般会計からの繰出が適正に行われ、及び使用料が適切に設定していることによるものと考えられますが、引き続き、接続率の向上による有収水量の増加に努めるとともに、適切な使用料となるよう、継続的な見直しを実施してまいります。⑥汚水処理原価については、令和2年度全国平均及び類似団体平均値よりも低い状況となっていますが、汚水処理費(公費負担除く。)の削減、及び接続率の向上による有収水量の増加に努め、改善してまいります。⑦施設利用率については、令和2年度全国平均及び類似団体平均値よりも高い状態となっています。今後も人口が減少していく予想されている中で、当該区域内に如何に使用者を誘導できるのか、使用者の減少を低減することができるかを、まちづくりの視点を含めて、総合的に検討し、施設利率の低下の抑制に努めてまいります。⑧水洗化率については、令和2年度全国平均及び類似団体平均値より若干高い状態となっています。今後も接続率の向上の取組を推進し、水洗化率の向上を図ります。
現在は法定耐用年数を経過した管路や施設がないことから、更新投資が到来しない状況にあります。今後については、使用者の推移、管路や施設の法定耐用年数を踏まえ、農業集落排水施設を継続、個別排水処理施設又は個人所有の合併浄化槽への移行のどちらが適当か、各制度の長所短所、費用対効果、事業の継続性等を多角的に検討してまいります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の魚津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。