富山県高岡市：公共下水道の経営状況（2016年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）					100.76	104.33	105.92
類似団体内平均値（％）					108.53	108.52	109.12

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	79.75	77.02	73.07	75.85
類似団体内平均値（％）	79.05	79.25	79.39	70.07

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）					0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）					4.72	4.87	3.8

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）					19.35	24.63	18.62
類似団体内平均値（％）					45.99	47.32	49.96

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）					935.18	867.35	846.3
類似団体内平均値（％）	1511.5	1578.6	1216.11	1126.31	925.3	998.31	948.7

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	98.38	90.05	90.96	99.36	113.18	127.12	127.86
類似団体内平均値（％）	77.28	77.62	77.56	73.51	105.47	104.03	104.8

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	211.59	229.76	226.07	189.13	172.69	153.96	152.62
類似団体内平均値（円）	199.6	195.65	197.87	211.06	146.08	149.11	149.96

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	58.53	57.0	54.84	51.87	49.35	49.19	49.42
類似団体内平均値（％）	87.71	96.02	104.16	106.09	73.31	72.81	73.65

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	94.33	94.64	94.98	95.3	95.67	95.92	96.12
類似団体内平均値（％）	90.38	89.96	89.11	88.44	94.83	94.61	94.58

経営の健全性・効率性について

・①経常収支比率（105.92）、⑤経費回収率（127.86）がともに100％を超え、少しずつ上昇している。使用料収入が安定している一方、支払利息が減少しているためと考えられる。・水洗化率（96.12）が類似団体や全国平均よりも高いが、水洗化人口は減っており、使用料収入の今後の大幅な増加は見込めない。・③流動比率（18.62）が類似団体や全国平均と比べて低く、収支の改善を図り流動資産（現金預金）を増やすことが課題となっている。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）					3.3	3.71	9.59
類似団体内平均値（％）					27.67	2.59	28.81

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）					5.64	6.1	6.55
類似団体内平均値（％）					3.14	3.53	3.8

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）					0.01	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.07	0.03	0.17	0.08	0.09	0.13	0.34

老朽化の状況について

・①有形固定資産減価償却率（9.59）は、H26年度法適用したばかりであり、低くなっている。・②管渠老朽化率（6.55）が類似団体や全国平均より高く、③管渠改善率（0.00）も低い。管渠更新の取り組みが急がれる。

全体総括

・経常収支比率や経費回収率が高く、概ね良好な経営と言えるが、流動比率が低く、支払能力を高めるための経営改善を図っていく必要がある。・管渠の老朽化が進んでおり、管渠更新に取り組む必要がある。・今後、既存施設の更新を中心とした多額の投資が必要となるが、H28に策定した上下水道ビジョン（H29～H38の経営戦略）に基づき、企業債発行の抑制を図り、引き続き健全経営に努める。