新潟県佐渡市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）
新潟県佐渡市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100％を超えており、②累積欠損金は生じていないため経営状態は健全である。③流動比率は100％を下回っているが、これは流動負債に含まれる企業債元金が大きいためである。④企業債残高対事業規模比率が大きく低下したのは、一般会計が負担する額を反映したためである。なお、建設事業規模を抑制していることから年々減少していく見込みとなっている。⑤経費回収率は50％程度であり、類似団体平均よりも低い状況にある。これは、収益に占める一般会計繰入金の割合が高く、費用を賄えるだけの料金収入を確保できていない状況を示しており、施設の維持管理や将来の更新費用に充てる財源の見通しが厳しい状況にあることを示している。安定した収入確保のため、必要に応じて使用料金の見直しに向けた検討を進める必要がある。⑥汚水処理原価は類似団体平均よりも高額となっており、施設の維持管理費の削減に向けた取組みが必要である。⑦施設利用率は類似団体平均よりも低く、施設の規模や処理能力を満たしていない状況にあることから、汚水処理量の増加に結びつく施策の取組みが必要である。⑧水洗化率は同規模の平均を大きく下回っており、安定的な経営維持のためにも、更なる向上に向けた取組みが必要である。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は会計移行後間もないため、平均より低くなっているが、機械設備等で修理しながら利用している資産もある。②③管渠については当面は更新の必要はないが、令和６年度において小木処理区で耐震診断調査を実施する予定である。今後は施設及び管渠の老朽化に備え、ストックマネジメント等の改築・更新の財源確保が必要になる。
全体総括
令和２年４月１日より企業会計へ移行しました。特定環境保全公共下水道事業では相川処理区、小木処理区、羽茂処理区、赤泊処理区の４地区を運営しています。今後の改善に向けた取組みとしては、ストックマネジメント計画により計画的・効率的な施設更新を図ることで費用を抑制し、また、令和５年度から小木処理区と羽茂処理区の統合を進め維持管理費用の削減を図ります。あわせて水洗化率の向上による収益の増加対策に取り組み、下水道事業の健全経営に努めながら安定した汚水処理サービスの提供を目指します。また、地震対策による避難所へのマンホールトイレ整備等を進めていきます。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の佐渡市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。