事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 阿賀野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 42,263人 | 現在処理区域内人口 | 23,344人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 16,075人 | 現在処理区域面積 | 1,025ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,800m³/日 | 下水管布設延長 | 200km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6.7億円
総額3.9億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 阿賀野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 42,263人 | 現在処理区域内人口 | 23,344人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 16,075人 | 現在処理区域面積 | 1,025ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,800m³/日 | 下水管布設延長 | 200km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6.7億円
総額3.9億円
類似団体との比較では、⑥汚水処理原価や⑧水洗化率は、経年を通して類似団体平均値を下回り、⑤経費回収率や⑦施設使用率は、経年を通して類似団体平均値を上回っている。また、①収益的収支比率は、単年度収支の黒字を示す100%以上には達していないため、今後も経営改善を図っていく必要がある。なお、今年度は企業会計移行に伴う打ち切り決算により、使用料収入が減額となったことから5.5ポイントの下降となった。特に使用料収入と関連する指標である⑧水洗化率の向上に努め、収益を増加させていく必要がある。なお、⑥汚水処理原価が平均値を下回る原因としては、公共下水道施設の大半が県流域下水道施設を利用していることから、直接的な経費計上を行う必要がないことがあげられる。また⑦施設利用率も流域下水道施設を利用していることから大きな変動はないが、安田地区の水洗化率を上げて、安田浄化センターの効率的運用を図る必要がある。
安田地区の事業認可が平成4年以降順次施設整備を進めてきたことから、法定耐用年数を超えた管渠はなく、比較的老朽化の度合いは低い。また平成9年度に稼働した安田浄化センターについては、現在、長寿命化事業を実施しているが、引き続きストックマネジメント計画等の老朽化に備えた計画的な施設更新を検討する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の阿賀野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。